「ヨンクル族」の３０～４０代、金利高で消費が最も大幅に減少

年３．５０％の基準金利が１年１ヵ月間維持されている中、借金をして住宅を購入した３０代や４０代が金利高の直撃を受けていることが分かった。金利高の影響で全般的な民間消費が減っているが、特に３０～４０代のヨンクル族（魂まで集めた融資金で投資した人）の消費余力が最も大きく萎縮した。

韓国銀行は２５日発表した「家計別金利エクスポージャー（危険露出）を勘案した金利上昇の消費影響をめぐる点検」と題した報告書で、「金利上昇により、財務的利益と損害を被る家計が明確に区分されている」としたうえで、このように明らかにした。韓国銀行は、家計別に金利引き上げのリスクに露出した程度を測定し、金利上昇の「損害層」と「脆弱層」、「利得層」等に分類したが、金利が上がるほど損害を被る「損害層」は３０～４０代の割合が高かった。所得は中上位層（４～７分位）、消費は上位層（６～１０分位）に集中していることが分かった。

実際、２０２２年の損害層の消費は、３年前より１０％以上減少したことが、分析の結果わかった。彼らの住宅保有の割合は７９％で、全体家計平均（６９％）を大きく上回り、負債のうち不動産担保融資の割合も、全体（５０.４％）より高い５８.８％と集計された。韓国銀行調査局マクロ分析チームのチョン・ドンジェ課長は、「負債を多く保有した家計であればあるほど、損害層に含まれる可能性が高く、特に住宅を多く購入した可能性がある」と話した。

韓国銀行は、金利引き上げの前に比べ、家計の名目融資金利が約２～３％上昇し、実質金利も１.５％内外上昇したことで、金利上昇が消費を減速させるいわゆる「期間間代替」効果が現れていると評価した。韓国銀行の分析結果、金利が１％ポイント上がる時、家計消費の伸び率は０.３２％ポイント減少した。金利引き上げは、期間間の代替効果（０.２６％ポイント）まで加わり、全体消費を２０％さらに萎縮させたことが、調査の結果分かった。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com