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米商議所が韓国のプラットフォーム法に懸念表明、グーグルとアップルへの支援の動き

米商議所が韓国のプラットフォーム法に懸念表明、グーグルとアップルへの支援の動き

Posted January. 31, 2024 08:34,   

Updated January. 31, 2024 08:34

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米国の財界を代弁する米商工会議所が、公正取引委員会が立法を推進している「プラットフォームの公正競争促進法」に反対し、29日(現地時間)、「外国企業をターゲットにしており、貿易協定に違反する可能性がある」という抗議声明を出した。グーグルやアップル、アマゾンなど米国の巨大IT企業が同法の規制対象になるだろうという一部の懸念に対し、韓米自由貿易協定(FTA)違反の可能性を取り上げ、強硬対応を示唆したのだ。

米商工会議所は同日、チャールズ・フリーマン・アジア首席副会頭名義の声明を発表し、「韓国がプラットフォーム規制法案を急いで可決させようとすることについて懸念している」とし、この法案は消費者に利益を与える競争を踏みにじり、良い規制慣行を無視し、外国企業を任意にターゲットにすると主張した。さらに、「公正取引委員会は、透明性と開かれた対話を示すことを促す」とし、公取法は立法前に、米財界などと事前に議論する十分な機会を提供しなければならないと促した。

同法案は、市場を支配する少数のプラットフォーム企業を「支配的事業者」と事前に指定し、ライバルを追い出すなど反則ができないよう禁止する内容を盛り込んでいる。業界では、ネイバーやカカオなど韓国国内プラットフォーム企業だけでなく、運営体制(OS)市場を寡占しているグーグルやアップルなどが「支配的事業者」に指定されるだろうと見ている。

米国は、今回の規制で、まだ韓国市場でのシェアが低い中国の巨大IT企業が反射的利益を狙うだろうということを特に懸念している。


ワシントン=ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com