金を貸して「わが子に返せ」、裁判所は「贈与」と判断

知人にお金を貸してから自分の子供に返済させる行為は、子供に対する贈与であるため、税金を払わなければならないという判決が出た。２８日、法曹界によると、ソウル行政裁判所行政５部（金淳烈部長判事）は、Ａ氏が贈与税の賦課を取り消してほしいとして税務当局を相手取って起こした訴訟で、税務当局の肩を持った。

２０２０年４月、ソウル蚕室（チャムシル）税務署は、Ａ氏に対し贈与税約６億７０００万ウォンを課した。Ａ氏が２０１０年１２月から２０１１年５月の間に父親から計１２億ウォン余りを贈与されたという調査結果によるものだった。Ａ氏はこれに不服として租税審判院に審判を請求したが、棄却されると、不服訴訟を起こした。Ａ氏の主張は、税務当局が贈与分と見た約１２億ウォンのうち、約９億５０００万ウォンは父親が自分の知人たちに貸した金であり、残りの約２億５０００万ウォンは父親が事業体の運営のために支出したということだった。

だが裁判所は、「約束手形に『借用金をＡ氏に返せ』となっている点などを考慮した時、Ａ氏を債権者と見るのが妥当だ」として、父親が知人たちに貸したものだと主張した９億５０００万ウォン余りは（父から）贈与された金であると判断した。ただ、父親が事業体運営のために支出したという２億５０００万ウォンのうち、１億１０００万ウォン余りは実際に父親の事業運営に使ったと認め、ここに課された贈与税は取り消すように判断した。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com