総選挙前の政争に明け暮れ、切羽詰まった民生法案にはそっぽを向く与野党

与野党は９日、臨時国会の最後の本会議を開き、宇宙航空庁法など１０１件の法案を処理したが、急な民生法案は上程すらしなかった。死亡事故などの重大災害が発生すれば、重刑で処罰する重大災害処罰法の拡大施行を２年間猶予する改正案も、分譲住宅の実居住義務を廃止する住宅法の改正案も本会議に上がれなかった。大手スーパーの早朝配送を許容する流通産業発展法の改正案、非対面診療関連医療法の改正案もやはり依然として常任委の敷居を越えることができないまま漂流している。

重大災害法は、今月２７日に５０人未満の小規模事業所に拡大施行され、実居住義務の適用を受けた首都圏団地の入居も今月末から始まる。直ちに零細事業主や入居予定者には足元の火となっている。８３万社を超える小規模事業所は、重大災害法の義務遵守が難しいとし、事業主が処罰されれば、企業は廃業の危機に追い込まれ、労働者は大量に失業する事態になるだろうと訴える。実居住義務の適用を受ける首都圏団地も、計７２ヶ所の４万７５７５戸に達するが、伝貰（チョンセ＝賃貸保証金）や月貰（ウォルセ＝月払いの家賃）で貸すことを前提にマンションの分譲を受けた人々としては、困難な立場に追い込まれている。

このように差し迫った混乱を控えても、与野党は立法不発によって起きる切羽詰まった民生の声に目をつぶったまま、法案の処理に手をこまねいている。与野党は、４月の総選挙を控え、民生を最優先にすると声を一つにして約束した。「２＋２協議体」を作り、争点法案をめぐる異見の調整にも乗り出した。しかし、与野党は、今回の臨時国会までもついに政争で終えた。与党が要求した双特検法の再表決は野党の反対で不発に終わり、梨泰院（イテウォン）惨事特別法は野党単独で処理された。１５日から再び開かれる臨時国会で、これらの民生法案について再議論するというが、折り合いを見つけることができるかどうかまだわからない。

総選挙を９０日後に控えた与野党の民生競争は、依然として口先だけで、それさえも相手に責任を転嫁する鋭い非難が大半を占めている。これまで政府は、猶予期間に法適用の準備を怠り、立法事案であるにもかかわらず突然発表し、与党は多数の野党に手を差し伸べて説得しようとする努力を見せなかった。国会権力を握っている野党も、支持層だけを見る立法議題に埋没し、妥協の意志を示さなかった。対話と妥協による民生協力は与野党の責務であるにもかかわらず、その責任は放棄したまま政争に明け暮れている。あまり残っていない機会さえも逃せば、結局恨みと怒りの投票を招くことを知らなければならない。