請負ランキング１６位の泰栄（テヨン）建設が不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化により、早ければ今週中にも「ワークアウト」（企業改善作業）を申請する可能性が高まっている。不動産ＰＦの不良債権化への懸念と建設費の高騰で上場建設会社５５社のうち１７社は負債比率が２００％を超えるなど、泰栄建設をはじめとする韓国国内大手建設会社も財務構造の悪化に直面し、建設業界の危機が経済全体に広がりかねないという懸念が出ている。
韓国信用格付け会社によると２７日、今月までに泰栄建設が返済しなければならない融資額は３９５６億ウォンに上る。来年は総額３兆６０２７億ウォンの偶発債務が満期を迎える。崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官候補者と金周顯（キム・ジュヒョン）金融委員長、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は前日会議を開き、泰栄建設のワークアウト申請の可能性と不動産ＰＦ懸案など不動産の不良リスクについて広範囲な議論を行った。泰栄建設がワークアウトを申請する場合、建設業界だけでなく金融市場にも大きな影響を及ぼすものと予想されるからだ。
同社はこの日、公示を通じて「現在、経営正常化のための様々な案を検討している」としながらも「現在まで具体的に確定したことはない」と明らかにした。今月中旬まではワークアウトの可能性自体を強く否定していたことから一転した。
建設会社の財務構造の悪化は泰栄建設に限らない。東亜（トンア）日報がこの日、請負順位上位３００社のうち、今年第３四半期（７～９月）報告書を提出した５５社の財務構造を分析したところ、負債比率２００％以上の建設会社は１７社だった。このうち６社が３００％を超えた。通常、建設会社の負債比率が２００％を超過すれば「危険」、３００％を越えれば「高危険」企業とみなされる。
ＰＦの不良債権化で流動性危機に直面しているうえに、原材料価格や人件費の高騰で、工事をすればするほど赤字になる悪循環が起きている。韓国企業格付け会社によると、今年８月末現在、建設会社の不動産ＰＦの偶発債務（未来に確定していない債務）は２２兆８０００億ウォンで、昨年６月末比２９％増となった。実際、韓国建設技術研究院によると、今年１０月の建設工事費指数（１５３.５８）は３年前より２８.１％急騰した。
住宅産業研究院のキム・ドクレ主任研究委員は「建設業は後方連鎖効果が大きいため、建設業界が動揺すれば実体経済への打撃は避けられない」として「今回の危機が建設会社の連鎖倒産など深刻な事態に発展することを防ぐためには、不動産市場の正常化のための規制緩和が急務だ」と話した。
チェ・ドンス記者 チョン・スング記者 firefly@donga.com
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