与野党、６５７兆ウォン規模の来年度予算案に合意...期限に１９日遅れて本日処理

与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」が２０日、６５７兆ウォン規模の来年度予算案の処理に合意した。既存の政府案（６５７兆ウォン）から４兆２千億ウォンを減額する代わりに、国会が要求した４兆２千億ウォンの増額を政府が受け入れ、最終的に政府案が維持された。与野党は当初、２０日午後の本会議で予算案を処理する予定だったが、合意に至らず、２１日午前１０時に本会議を追加開催し、予算案と予算附随法案をワンポイントで処理することにした。最悪の「遅刻処理」は免れたが、予算案通過の法定期限（１２月２日）に１９日遅れることになった。これまでのところ昨年１２月２４日の予算案処理が、国会先進化法施行後、最も遅い事例だ。

「国民の力」の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表と「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は同日、国会で会って、このように合意したと明らかにした。与野党間で意見が分かれていた研究開発（Ｒ＆Ｄ）関連予算は政府案より６千億ウォン増え、「共に民主党」が要求していたセマングム関連予算も３千億ウォン増額された。いわゆる「李在明（イ・ジェミョン）予算」と呼ばれる「地域サラン商品券」の発行支援予算も当初政府案では全額削減されたが、与野党協議で３千億ウォンが追加反映された。国家債務と国債発行規模は政府案より増やさないことで合意した。健全財政という政府与党の意向が反映された措置だ。

尹氏は、「予算の合意過程は難航したが、すでに法定期限を過ぎたうえ、国民生活と国の経済を考えると、これ以上先送りできないという切迫した思いで、両党が譲歩し合い、妥協した」とし、「法定期限を守れなかったことを国民に申し訳なく思う」と話した。

洪氏は、「野党の立場からすれば、やや残念な面もあるが、それでも両党が最善の交渉をしたという点で意味がある」と述べた。


ユン・ミョンジン記者 mjlight@donga.com