「取り付け騒ぎ」説のセマウル金庫が専門経営人を導入

大規模な取り付け騒ぎと役職員の不正で議論になったセマウル金庫が、中央会長の権限を減らし、専門経営者体制を導入する革新案を出した。不良の程度が深刻な金庫は、来年第１四半期（１～３月）までに他の金庫と合併する。

政府とセマウル金庫経営革新諮問委員会（革新委）は１４日、政府ソウル庁舎でこのような内容が盛り込まれた経営革新案を発表した。行政安全部や金融委員会、韓国銀行などが推薦した専門家１２人で今年８月構成された革新委が、政府やセマウル金庫と共に用意した自助策だ。

まず「帝王的権力」を持ったと批判を受けていた中央会長の権限を減らすために、経営代表取締役を通じた専門経営者体制が導入される。最大８年の中央会長の任期は４年単任に変え、役割は対外活動と取締役会議長に限定する。取締役会所属の専門取締役を４人から８人に拡大し、牽制と均衡機能を備えるようにした。中央会長と常勤取締役の報酬も、自助努力のため２０％以上削減する。中央会本部長級以上の幹部は、今年の賃上げ分（３％）の全部を、部長級は５０％ずつ自主的に返上する計画だ。

延滞率が高かったり競争力がないと判断される金庫は、「不良懸念金庫」に指定し、合併など構造調整の対象に含む。完全な資本蚕食など不良程度が深刻な金庫は、来年第１四半期までに合併を完了する。ただ、専門性の論議を呼んだ行安部の中央会監督権は、そのまま維持することにした。その代わり、金融監督院の役割を増やし、預金保険公社などとともに検査業務に参加するようにした。

キム・ソンリョル革新委員長は、「セマウル金庫が未曾有の危機的状況を克服し、国民の信頼を取り戻すために用意した案だ」とし、「革新案を忠実に履行し、代表的な庶民金融機関として新しく生まれ変わることを願う」と明らかにした。


サ・ジウォン記者 4g1@donga.com