未回収の学資金融資が４年間で６倍増、個人回生や破産が原因

韓国奨学財団が学資金の融資を行った後、個人再生や破産などで回収できなかった資金が昨は年２７４億８９００万ウォンで、４年間で約６倍に増えた。学資金の融資金利は２０２１年から１.７％で、市場金利より低い。専門家たちは、学資金の融資を受けた若者の大半は他の借金もあるが、最近の金利上昇で負担が大きくなり返済できなくなったと分析した。

１２日、国会予算決算特別委員会の「２０２４年度の予算案検討の報告書」によると、韓国奨学財団の学資金の融資損失補填金は、昨年は２７４億８９００万ウォンだった。財団は、融資を受けた学生が破産したり死亡して融資金を回収できない場合、該当金額を損失として処理する。該当損失補填金は２０１８年は４７億３０００万ウォン、２０１９年は５１億４９００万ウォン、２０２０年は８２億２９００万ウォン、２０２１年は１１８億６２００万ウォンと増え続けている。２０１８～２０２２年まで学資金の融資を返済できなかった若者も６７９人、８５５人、１５５０人、２２１８人、４７７８人へと増えている。

若者たちが学資金融資を返済できなかった最大の理由は、個人再生のためだった。昨年、個人再生を申請し、学資金融資の返済を免除された若者は３４５４人（１７８億４００万ウォン）だった。次は破産免責で９５４人（７１億９２００万ウォン）だった。３７０人（２４億７０００万ウォン）は、死亡して融資を返済できなかった。学資金融資の大半は、就職後返済する。しかし、所得より銀行融資の金利と住宅価格がさらに早く上がり、負担が増えたものと見られる。国会予算決算委員会は、報告書で、「学資金融資財政の健全性悪化、学生たちの信用低下による社会的問題が発生しないよう、対策を用意しなければならない」と明らかにした。


崔예나 yena@donga.com