中東・ウクライナの２つの戦争の中、バイデン大統領と習近平主席の対話再開

韓国を含む２１ヵ国の首脳が一堂に会する第３０回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１１日（現地時間）、米サンフランシスコで開幕した。１７日まで１週間開かれる今回のＡＰＥＣでは、ロシア－ウクライナおよびハマス－イスラエルの戦争で地政学的対立が最高潮に達した中、米中首脳会談が予定されており、国際情勢の変化の分岐点になるか注目される。

今回のＡＰＥＣは、２０１１年、オバマ政権時代にハワイ・ホノルルで開催されて以来、１２年ぶりに米国で開かれる会議だ。議長国のバイデン米大統領をはじめ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、中国の習近平国家主席、岸田文雄首相など加盟国のほとんどが参加する。国家ではなく「エコノミー」に会員資格を与えるため台湾も加盟国だが、中国の反発を考慮して、慣例通り台湾の蔡英文総統の代わりに半導体企業ＴＳＭＣの創業者モリス・チャン氏（９２）が特使の資格で参加する。

１９８９年に発足したＡＰＥＣは、米中対立が激化する中、数少ない両国の対話の窓口として浮上してきた。昨年のインドネシア・バリでの会談に続き、今年も１５日に開かれる米中首脳会談が今回の会議のハイライトに挙げられる。両国間の危機管理のためのガードレール設置など、実質的な成果が得られるか注目される。

米中対話再開の期待感とともに、バイデン政権主導で中国を牽制するインド太平洋地域の経済・安全保障プラットフォームであるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の首脳級会合も、ＡＰＥＣ首脳会議を機に１６日に開催される。大統領室は１２日、「尹大統領がＩＰＥＦ首脳級会合に出席し、これまでの交渉成果を確認し、今後の具体的な協力計画を議論する予定」と明らかにした。政府関係者は、「ルールを守り、インド太平洋地域の共同繁栄を追求するというＩＰＥＦの趣旨を支持する尹大統領の発言が出る可能性がある」とし、「中国など特定の国を排除する議論は行われないだろう」と述べた。


金玹秀 kimhs@donga.com