共に民主党、「迎日湾石油掘削計画、国政調査すべき」

最大野党「共に民主党」は１０日、政府の迎日（ヨンイル）湾石油掘削計画発表と関連して、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）石油ゲート」「国政壟断」などの表現を使い、国会常任委員会が開かれ次第、国政調査を推進する考えを明らかにした。

同党の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は同日、最高委員会議で「尹大統領が急造した産油国の夢が崩れる兆しを見せている」とし、「（米国の「Ａｃｔ-Ｇｅｏ（アクトジオ）」のビトール・アブレウ代表の記者会見後）火柱のように高騰した韓国石油公社の株は（７日基準）１４.７２％、韓国ガス公社の株は１２.５９％急落した」と述べた。そして「『尹錫悦石油ゲート』と命名されるかもしれない迎日湾石油事件」とし、「尹大統領のレームダック防止用、支持率回復用のカードとして石油（掘削）を投げたなら、さらなる国政壟断オイルショック・石油波動に違いない」と主張した。

徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員も同会議で、「（アクトジオは）４年間法人資格を剥奪された状態である２０２３年２月に石油公社と契約を結んだ」とし、「掘削ではなく、産業通商資源部、石油公社に対する国政調査をしなければならない」と述べた。その上で、「ブリーフィングは大統領が行ったのだから、大統領に対する国政調査も行わなければならないのではないか」と迫った。

同党の李海植（イ・ヘシク）首席報道官は党会議後、記者団に対して、「アクトジオとの契約締結が国家契約法に抵触する可能性があるという指摘があり、関連資料の公開を（政府に）促すことにした」と付け加えた。李氏は同日の論評でも、「（迎日湾プロジェクトが）税金の無駄、外交無能で終わった「釜山（プサン）エキスポ」のようにならないよう徹底的に検証していく」と述べた。　

地域でも反発が続いた。「共に民主党」の呉仲基（オ・ジュンギ）慶尚北道浦項北地域委員長は、浦項市庁で記者会見を開き、「（掘削時に）地震が発生する可能性を排除できない」とし、「地震の安全性が保証されない石油掘削に絶対反対する」と述べた。


キム・ウンジ記者 eunji@donga.com