経済難・反移民感情が呼んだ欧州議会の極右の風

欧州議会選挙で、強硬右派と極右政党が現在の全議席（７０５議席）の約５分の１から新議席（７２０議席）の約４分の１を占めた。強硬右派政党交渉団体である欧州保守改革（ＥＣＲ）と極右政党交渉団体である「アイデンティティーと民主主義（ＩＤ）」はそれぞれ７０議席と６０議席を獲得した。親ナチス発言でＩＤから追放された「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の１６議席、ハンガリーのフィデス党の９議席などを合わせると１７０議席台に達する見通しだ。中道右派政党で１位の交渉団体である欧州国民党（ＥＰＰ）の１８６議席には及ばなかったが、目前まで追い上げた。

欧州議会は、欧州連合（ＥＵ）２７加盟国の人口規模に応じて議員数が割り当てられ、各国で比例代表制で選出される。フランスでは、ＩＤ所属の国民連合（ＲＮ）が得票率でマクロン大統領の「再生」を約２倍の差で上回った。ドイツでは、ＥＰＰ所属のキリスト教民主同盟・社会同盟が１位を占めたが、ショルツ首相の社会民主党はＡｆＤに次いで３位に後退した。マクロン大統領は政治的危機の打開に向けて、議会解散権を発動して早期総選挙を実施することを決めた。ドイツでは、キリスト教民主同盟・社会同盟が、社会民主党連立政権に対して早期総選挙を迫った。

米国と欧州で強硬右派と極右の躍進は、白人中産層にまで押し寄せた経済難と治安不安をグローバリゼーションと移民のせいにすることに起因する。米国では２０１６年、強硬右派と極右の間に位置するトランプ大統領が当選し、今年１１月の大統領選でも接戦を予告した。欧州では、フランスではＲＮのルペン代表が２０２２年の大統領選挙でマクロン氏と決選投票を行い、ドイツではＡｆＤが社会民主党を追い抜き、キリスト教民主同盟・社会同盟に次ぐ２位の座を狙っている。

今年の米大統領選挙でトランプ氏が負けても「第２のトランプ」が懸念されるほど、共和党は草の根組織から変わった。ＥＵの双頭馬車であるフランスとドイツでは、極右政党が政権を握るまでには至らなかったが、人口規模で３番目のイタリアでは「欧州のトランプ」と呼ばれるメローニ氏が首相になり、４番目であるスペインでは強硬右派と極右政党が２、３番目の政党になった。米国と欧州の右傾化は、保護貿易主義につながるしかなく、輸出で生計を立てている韓国のような国が大きな打撃を受ける可能性がある。長い目で時代の変化を見据え、長期的な対策を立てなければならない。