中国の「一帯一路１０年フォーラム」に１４０ヵ国参加、習主席とプーチン氏が会談へ

中国の習近平国家主席が核心政策である巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから１０年を迎え、１４０ヵ国の代表が参加した「一帯一路」国際フォーラムが１７日、北京で開催された。ウクライナでの戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出されているロシアのプーチン大統領も出席し、両国の協力を強調した。

習氏が２０１３年８月に提唱した一帯一路は、中国内陸から中央アジア・欧州を結ぶ「陸上シルクロード」と東南アジア・インド・アフリカ・欧州を結ぶ「海上シルクロード」の建設を中核とする中国主導の巨大経済圏構想。その一環として、低開発国が中国から資金の支援を受けて国内のインフラなどの建設に乗り出したが、莫大な「債務のわな」に陥ったという指摘も出ている。

１８日まで２日間開かれる国際フォーラムには、ロシアをはじめ、アフガニスタンなど親中の国々の代表が多数参加した。中国外務省は１４０ヵ国、３０の国際機関から約４千人が参加したと明らかにした。

習氏は１８日、基調演説で、一帯一路１０年の成果を評価し、今後の計画を発表する。さらにプーチン氏との首脳会談も予定されている。両首脳は３月のモスクワ会談から７ヵ月ぶりに会うことになり、イスラエルとハマスの武力衝突などの懸案に対する立場を明らかにするとみられる。


金祺容 kky@donga.com