機内喫煙を月３０件余り摘発、「発覚しても訓戒が多い」

機内での喫煙が、依然として月あたり３０件余り発生していることが分かった。機内喫煙は大型事故につながりかねないだけに、徹底した管理と実質的な処罰が必要だという声が出ている。

２日、国土交通部が最大野党「共に民主党」の張喆敏（チャン・チョルミン）議員室に提出した資料によると、今年１～８月に、韓国籍航空会社だけで２７４件の機内喫煙の事例が摘発された。コロナ禍で航空便数が少なかった昨年の年間摘発件数（２２２件）をすでに越えている。コロナ禍前の２０１９年の年間摘発件数（４３４件）の６３％の水準で、同期間で比べるとほぼ同じだ。

航空保安法第５０条によると、係留中の航空機内での喫煙は５００万ウォン以下、航行中の航空機内での喫煙は１０００万ウォン以下の罰金に処される。しかし、摘発された喫煙者が全員処罰を受けるわけではない。法務部の集計結果、今年１～８月の航空保安法全体の処罰件数は１６８件だった。機内喫煙の摘発件数２７４件のうち、正式に処罰を受けないことが多数であると推定される根拠だ。航空会社の職員は、「喫煙者を摘発して警察に引き渡しても、結局訓戒措置で終わることが多い」と話した。初犯だったり反省したりすれば、処罰にはつながらないという。

張議員は、「機内喫煙は、乗客と乗務員の生命と安全に直結する重大犯罪であるため、処罰規定を重く設けている」とし、「機内喫煙に対する警戒心を高める対策を用意しなければならない」と強調した。


ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com