床ずれの消毒もできない地域看護師、６１年前の医療法を改めるべきだ

高齢化で地域社会の看護需要が増加し、全国の地方自治体所属の看護職公務員が１９１０人に達すると集計された。病院や保健所ではなく、自治体の行政福祉センター（旧住民センター）所属の看護師の人員規模が確認されたのは初めてだ。彼らは、地域住民に健康相談を行い、慢性疾患者の管理および予防事業を行う。介護費を負担しにくい退院患者や近くに病院がない医療脆弱階層を訪問看護し、ケアの空白を埋めるのも地域看護師の仕事だ。

しかし、看護師の業務領域を厳しく規制する医療法のため、福祉センターの看護師は２０００人に迫る規模にもかかわらず、実際の役割は限られている。現行法上、看護師の業務は、「医療機関内」で「医師の指導の下で行う診療補助」に縛られている。福祉センターには医師がおらず、法律通りにすれば看護師たちにできることがあまりない。床ずれ患者を消毒したり、痰を抜いたり、おむつやストーマを取り替えることにも処罰を甘受しなければならない。簡単な血圧や血糖測定も、今年上半期に保健福祉部が「看護師単独でできる」という有権解釈をするまでは違法の余地があり、保健所に患者を引き継いだというから、このような非効率はない。

高齢者人口が急増し、原状回復が難しい慢性患者の割合が大きくなる傾向にある。６５歳以上の高齢人口はすでに９００万人を超えており、１人暮らし世帯の１０人中４人が、６０代以上が住んでいる世帯だ。人口構造と疾病の様相は、老人福祉館や家庭など病院外看護の需要が増える方向に変わっているが、医療法は看護師を診療補助者に制限する６１年前の医師中心法そのままだ。医療需要の変化に追いつけない法のため、患者も看護師も不便を強いられ、医療費だけを浪費している。

今年６月の看護法制定議論当時、看護法に反対する人々も高齢社会に備えて看護師の業務領域を広げる必要があるという立法趣旨には共感を示したことがある。無医村の地域では、看護師が医師の役割を代わりにするなど、看護師の業務はすでにケアの領域を越えている。福祉部は当時、医療法体系の根幹を揺るがすとし、看護法制定に反対しながらも、医療法を改正して看護師の業務領域を見直すと約束した。２０２５年には、６５歳以上の高齢人口の割合が２０％になる超高齢社会に進入する。オーダーメイド型地域社会の健康ケアができるよう、看護資源を効率的に活用する立法を急がなければならない。