国連「環境破壊は子どもに対する構造的暴力」

国連が、政府に対して気候変動に備えた環境政策に取り組むことを求める世界の子どもの支援に乗り出した。

国連子どもの権利委員会は最近、「一般的意見２６」を通じて、「気候変動に最も脆弱な子どもの身体と精神的健康を守るために、各国政府は対応策を設けなければならない」とし、気候危機や環境破壊を「子どもに対する構造的暴力」と規定したと、ロイター通信が２８日、報じた。国連の一般的意見は、各国に向けた指針で法的拘束力はないが、各国の履行報告書の評価基準になる。

また、子どもの権利委員会は、子どもが政府に対して訴訟を起こすことができるよう法的障壁を取り除く司法アクセス性を国家が提供しなければならないと主張した。子どもの権利委員会は、今回の発表のために２年間、１００カ国以上で児童１万６千人の意見を聞いた。環境運動家のグレタ・トゥーンベリさんの「気候ストライキ」以降、気候変動に関する政府を相手にした子どもの訴訟は増えている。今月１４日、米モンタナ州の裁判所は、州政府の化石燃料の開発が健康な環境で暮らす権利を侵害したと提訴した子ども、青少年１６人の手を取った。来月には３２ヵ国の政府を相手に環境関連訴訟を起こしたポルトガルの子どもたちが欧州人権裁判所に出席して証言する。


キム・ボラ記者 purple@donga.com