９級公務員の初任給が最低賃金より少ない理由

来年の最低賃金が、今年より２４０ウォン（２.５％）上がった時給９８６０ウォンに確定した。１日に８時間、週５日間勤務の月給に換算すれば２０６万７４０ウォンとなる。これには週休手当ても含まれる。労働者が一週間全部勤すれば受け取る法定手当てで、５日間欠勤しなければ６日分の賃金を払わなければならないという意味だ。

これに対しソウル市公務員労組は２０日、「いっそ９級１号俸（初任給）を最低賃金に合わせてくれ」という声明を出した。労組によると、公務員９級１号俸の月給は２０１８年から最低賃金に逆転され始め、今年は２３万９７８０ウォンも少ない。今年の１号俸の月給は、昨年より１.７％上がった１７７万８００ウォンに過ぎないためだ。公務員は労働基準法上、労働者ではないため週休手当てもない。

労組は、「一部からは、『基本給は少なくとも、手当てを多く受け取るのではないか』という論理を展開するのが、これは報酬の２０～３０％が諸税公課金として控除されることを看過したものだ」とし、「公務員の平均報酬は高いという錯視現象のために、下位職公務員の低い報酬が放置されている」と主張した。下位職初任公務員の場合、様々な手当てを受け取っても、実際の受取額は最低賃金より低かったり似たようなことが多いという。実際、会社員のコミュニティ「ブラインド」には、実際の受取額が２００万ウォンにもならないという公務員の「証明文」が相次いで上がってきている。

昨年、地方職９級に合格した２０代の女性は、公職をあきらめて就職準備を再びしている。３年間勉強に専念した末、夢に描いていた公務員になったが、月給が少なすぎると思ったからだ。彼女は、「唯一のメリットだった公務員年金も減り続けている状況で、人生を抵当に入れたくなかった」と話した。公職を退職する青年たちも毎年急増している。公務員年金公団によれば、経歴５年未満の公務員１万３０３２人が昨年辞めたが、これは２０１９年より７２.６％急増した数値だ。韓国行政研究院の「２０２２年の公職生活実態調査」によると、２０代や３０代下位職（６～９級）公務員の転職希望理由の１位は、「低い給与」だった。

状況がこうなったのは、この間公務員の賃金が少なく上がったりもしたが、最低賃金が政治化され、急激に引き上げられたためだ。「最低賃金１万ウォン」が公約だった文在寅（ムン・ジェイン）政府は、最低賃金を年平均７.２％引き上げ、朴槿恵（パク・グンへ）政府も内需振興の名分で年平均７.４％引き上げた。現政権も、小商工人の反対にもかかわらず、今年は５％、来年は２.５％など引き上げ基調を続けている。

ほとんどの先進国は、独立的な委員会や専門家グループが最低賃金を決定する。しかし、韓国は政府が任命した９人の公益委員がキャスティングボートを握っている。マクロ経済と労働市場を綿密に分析して決めなければならない最低賃金が、事実上、政府政策の領域に組み込まれている。

専門家たちは、労使政から独立的に最低賃金を決める構造を作らなければならないと口をそろえる。特に労使政代表２７人が交渉するように決める現在の構造は、最低賃金を政治化させる主犯と指摘される。最低賃金を巡る対立を減らしながら制度を合理的に運営するためには、政府が一日も早く最低賃金の決定構造の見直しに乗り出さなければならない。