中国が先月末、ブリンケン米国務長官の訪中を前に、米政府機関に対する電子メールのハッキングを図ったという疑惑が提起された。対中半導体規制の主務長官であるレモンド米商務長官のメールもハッキングされた。米高官が相次いで中国を訪れ、両国関係の安定化を図っているにもかかわらず、中国が諜報戦に出た可能性が指摘されている。
米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、中国のハッカー組織「ストーム-０５８８」が今年５月中旬から約１ヵ月間、欧米の主要国の政府機関計２５ヵ所の電子メールをハッキングしたと明らかにした。中国のハッカーが、ＭＡのクラウドコンピューティング環境のセキュリティの脆弱性を利用して、インターネットユーザー認証に使われるデジタルトークンを偽造してメールをハッキングしたという。米国務省は、ブリンケン氏が中国・北京に到着する２日前の先月１６日、奇妙な動きを感知してＭＳに通知した。
国務省と商務省も１２日、このような事実を公開し、現在はすべて遮断したと明らかにした。バイデン米政権は、ハッキングの背後に人民解放軍、中国のスパイなどがいる可能性を調査している。
バイデン政権は今回のハッキングによる大規模な資料流出はなかったと把握している。しかし、レモンド氏が近く中国訪問を計画しているほか、世界各地で中国のサイバー戦争に対する懸念が大きくなっており、引き続き動向を注視している。米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長も、「中国が米国と米国の同盟国を狙ったサイバー収集能力を着実に改善しているのは明らかだ」と懸念した。
中国外務省の汪文斌報道官は１１日、定例記者会見で、「このような虚偽情報のほとんどを流したのは米国家安全保障局（ＮＳＡ）」とし、「米国は世界最大のハッカー帝国であり、インターネット機密窃取者」と反発した。
イ・チョンア記者 clearlee@donga.com
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