中国が「改正反スパイ法」施行、当局が自由に拘束可能

１日から「改正反スパイ法」、「対外関係法」を施行する中国が、人権弾圧、習近平国家主席の長期政権などに反対する国内外の反対派を強く統制することが予想される。両法とも法規定が曖昧な一方、処罰が厳しく、当局が外国人ジャーナリストなどに対しても恣意的な基準を適用する可能性があるとの懸念が寄せられている。

改正反スパイ法には、従来のスパイ行為のほかに、「国家機密及び国家の安全や利益に関わる文献やデータなどに対する偵察取得、買収、違法提供」が追加された。また、特定の人の行為が「スパイ法」に該当しなくても、当局が任意に行政拘束などの処分を下し、事実上処罰できるようにした。

対外関係法は、中国の主権、安全保障、発展を脅かす外国の措置に積極的に報復するという内容が骨子だ。事実上、台湾に味方する欧米に対する報復が可能な法的根拠を設けたとみられている。

米国の北朝鮮専門メディア「ＮＫニュース」は先月２９日（現地時間）、専門家を引用し、改正反スパイ法の施行で北朝鮮の国境付近で活動する脱北者支援団体が危険にさらされたり、北朝鮮住民の脱北が困難になることを懸念した。中国当局が、宗教団体や人道的支援をする市民団体にも恣意的に「反中活動」をしていると決めつける可能性が高いということだ。


金祺容 kky@donga.com