ロシア「武装蜂起への欧米情報機関の関与を調査」、バイデン大統領「米国は関係ない」

ロシア政府が２６日（現地時間）、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の武装蜂起に欧米の情報機関が関与したかどうかを調査していることを明らかにした。

ロシアのラブロフ外相（写真）は同日、ロシア国営ＲＴ放送のインタビューで、「欧米が今回の事態に関与していないという証拠があるか」という質問に、「ロシアには違法行為の証拠を収集する機関があり、このような部分をすでに理解していると断言できる」と述べた。

ラブロフ氏は、「米国は利益を得ることができればいつでも（他国の）政権交代を熱烈に支持する」とし、「覇権国（米国）の利益を反映しない政府が入っているところでは、様々な違法勢力がその政権を攻撃するために活動を行う」と主張した。そして、２０１４年にウクライナで親ロシアのヤヌコビッチ大統領を国民が退陣させた「ユーロマイダン」反政府デモを米国が支持したことに触れた。

ラブロフ氏の発言は、米情報機関がワグネルの武装蜂起の背後にいる可能性があることを示唆したものだ。米紙ワシントン・ポストは今年初め、チャットアプリ「ディスコード」に流出した米国防総省の機密文書に、ワグネルの創設者プリゴジン氏がウクライナの情報機関にロシア軍の位置情報を流したという内容が含まれていると報じたことがある。

これに対し、バイデン米大統領は同日、「私たちは何の関係もない」とし、「（武装蜂起は）ロシア体制内の紛争の一部」と反論した。バイデン氏は、「（反乱）状況が発生したことを受け、国家安全保障チームにこれを綿密に監視し、リアルタイムで報告するよう指示した」とし、「また、主要同盟国と、プーチン大統領に言い訳の余地を与えてはならないということで同意した」と強調した。これに先立ち、米ＣＮＮは、バイデン氏が主要７ヵ国（Ｇ７）首脳に「米国が武装蜂起に介入したというロシアの主張を信頼してはならない」と話したと報じた。

バイデン氏は、「私たちは今回の事態の影響とロシア及びウクライナに与える影響を引き続き注視する」としながらも、「しかし、この事態がどこに向かっているのか明確に結論を出すには早すぎる。すべての最終的な結果はまだ分からない」と述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も同日、記者会見で、「今回の事態に米国が関与していないことを伝えるため、外交チャンネルを通じてロシアに直接メッセージを伝えた」とし、「週末の間、ロシアと良い意思疎通をした。今後もそう期待している」と話した。そして、「ロシアの体制転覆は米国の政策ではない」と強調した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com