文在寅政権、ＴＨＡＡＤ電磁波の人体への無害を確認しながらも発表せず 与党が暴露

文在寅（ムン・ジェイン）前政権が、２０１８年３月から４年間、２５回にわたり慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）基地で測定された電磁波の最大値が人体保護基準以下であるという事実を発表しなかったことが明らかになった。与党「国民の力」は、「当時の国防部長官と大統領府国家安全保障室長を含む上層部の介入の有無を監査院の監査と検察の捜査で明らかにしなければならない」と主張した。

同党の朴大出（パク・デチュル）政策委員長は２７日、ＴＨＡＡＤ電磁波と関連して、「空軍が１８年３月から今年１月まで４ヵ所で毎月１回、計３４回測定したことが確認されている」とし、「この期間中の測定最高値は人体保護基準の０.０２５％水準だったが、国民はこのような事実を知らされなかった」と話した。同党によると、文政権時代の１８年３月から２２年４月まで計２５回、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した２２年５月から今年１月まで計９回のＴＨＡＡＤ電磁波検査を空軍８６整備廠が実施した。朴氏は、「文政権が電磁波測定を通じて人体に無害である事実を知りながら公開しなかった」と指摘した。

軍関係者は、「１８年３月から電磁波測定値を大邱（テグ）地方環境庁に伝え、２２年３月からは金泉市（クムチョンシ）と星州郡、慶尚北道に送った」とし、「国防部や自治体のホームページに（電磁波測定値を）公開し、地域住民や一般国民が見られるようにしたわけではない」と述べた。最大野党「共に民主党」の尹健永（ユン・ゴンヨン）議員は、「国民の力がまたとんでもない言いがかりをつけている」と主張した。


チョ・ドンジュ記者　チョ・グォンヒョン記者 djc@donga.com · buzz@donga.com