下半期（７～１２月）を迎えている中でも、依然として経済状況に回復の兆しがはっきり現れていない。今年初めから、下半期には景気が回復するとの見方が提起されたが、産業現場では「上低下高（上半期は低迷し、下半期に成長する）」の流れが予測していたほど現れないという見方が優勢だ。年末までの更なる物価上昇も懸念され、政府の悩みも深まっている。
大韓商工会議所は２７日、全国の製造業２３０７社を対象に第３四半期（７～９月）の各企業の景況判断指数（ＢＳＩ）を調べたところ、第３四半期のＢＳＩは「９１」だったと発表した。前の四半期（９４）に比べてマイナス３だった。ＢＳＩが１００より高いければ前の四半期に比べて自社の景気の先行きを肯定的に見ていることを意味し、１００より低いほど悪く見ていることを意味する。今年第２四半期（４～６月）に大きく上昇した肯定的な見方が下半期にはむしろ落ち込んでいる様子だ。
同期間、内需（９４→９０）、輸出（９７→９４）のＢＳＩがいずれも下がった。業種別でも主力業種のＩＴ・家電（８３）、電気（８６）、鉄鋼（８５）などの景況感は大きく下向いた。上向きペースを見せていた自動車（９８）、化粧品（９３）も否定的な見通しが多かった。主力業種を中心に景気回復ペースが本格化するだろうという主要機関の展望とは異なる流れだ。
政策当局の悩みは深まっている。年末にも韓国銀行の物価安定目標（２％）を上回るものとみられ、金利引き下げが容易でないうえ、財政投入の余力も足りないからだ。
特に今夏、７年ぶりにエルニーニョ（東太平洋の海面温度が０.５度以上上がる現象）が訪れると予想され、物価が再び動きかねないと懸念する声が高まっている。ウクライナ戦争の影響に加え、異常気象で食糧や原材料の供給に影響が出る場合、ようやく落ち着きを見せている消費者物価が再び上昇に転じる可能性があるという分析が出ている。すでに砂糖価格が跳ね上がるなど食料品価格が値上げの動きをを見せている。
景気刺激策を打つだけの財政余力も十分ではない。今年１～４月の国税収入は１３４兆ウォンで、前年同期比３３兆９０００億ウォン減少した。国家債務は史上初めて１０００兆ウォンを超え、財政健全性にも赤信号が灯った。これに伴い、政府は今年下半期の輸出や投資を中心に民間の活力向上に焦点を合わせて経済政策を運用するだろうという見方が出ている。
郭道英 now@donga.com · 朴熙昌 ramblas@donga.com
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