戦争後のウクラ都市再建の枠組み作りに韓国の技術とノウハウ投入

戦争後のウクライナで都市再建の枠組みを作る事業に韓国の技術力とノウハウが投入される。

国土交通は２２日、今年のＫシティネットワーク事業対象地としてウクライナやインドネシアなど７ヵ国の８都市を選定したと明らかにした。海外スマートシティ建設の支援事業として、１件当たり５億ウォン前後で計４０億ウォンを投入する。

今回の事業でウクライナ中部の都市ウーマ二の交通やインフラ、住宅などを復旧するためのマスタープランを樹立する。

インドネシアの新首都、エジプトのバドル、アゼルバイジャンのアグダムの３ヵ所でスマートシティ基本計画樹立を支援し、韓国企業の進出に向けた接点を広げる。バングラデシュのランプル、ベトナムのハイフォン、トルコのサカリア、インドネシアのバニュマスの４都市には、韓国企業のスマートシティ技術や製品などを実証を支援する。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com