５年間で韓国ユニコーンの割合が半分に、規制の足かせを除去すべきだ

革新を先導するユニコーン（企業価値が１兆ウォン以上のスタートアップ）企業の成長傾向が、韓国で特に停滞していることが分かった。全国経済人連合会が米市場調査会社・ＣＢインサイトの資料を分析した結果、この５年間（２０１９～２０２３年）で世界のユニコーン企業は４４９社から１２０９社に増加する間に、韓国は１０社から１４社に増えるのに止まった。韓国ユニコーンの割合は２.２％から１.２％に減った。

韓国ユニコーンの成長性も落ち、世界のユニコーン企業の価値の中で韓国企業の割合も２.１％から０.８％に低下した。それさえも、数少ないユニコーンが、Ｅコマース（電子商取引）など一部の業種に集中しているのも問題だ。世界的にユニコーンが最も多いフィンテック企業は１社だけで、今後急成長が期待される人工知能（ＡＩ）やヘルスケア、データ管理・分析分野は皆無だった。

韓国のスタートアップの起業および成長生態系は、依然として厳しい。規制に縛られており、革新の芽を出しユニコーンで実を結びにくい構造となっている。最近訴訟から４年後に無罪が確定した乗車共有サービス「タダ」の事例のように、革新に集中しても足りない状況なのに、法と制度、既存事業者団体との対立に取り組まなければならない。非対面診療の法制化が先送りされ、遠隔診療サービスのスタートアップは一つ二つと事業を中断している。オンライン法律プラットフォームのロートークは、９年間、大韓弁護士協会と対立しているが、国会はようやく弁護士法の改正について議論している。

革新事業に対し一時的に規制を猶予する規制サンドボックスを導入したが、「希望拷問」に過ぎないという指摘を受けている。実質的な規制改善が伴わないため、本事業につながらず、実証段階であきらめることが多い。グローバル上位１００のユニコーンの約半分にあたる５５社は、韓国で事業を始めていたら、規制に阻まれユニコーンに成長できなかっただろうという分析まである。

世界主要国は、ユニコーン企業を育成するために様々な政策的支援を惜しまない。フランスは、大統領が直接乗り出してフランスを「ユニコーンの国」にすると宣言した。２０１７年にはユニコーンは３社のみの不毛の地だったが、今は２６社に増えている。韓国も時代に合わない古い規制を急いで整備し、ベンチャーに資金が流れ込むよう力を合わせなければならない。未来成長エンジンになるスタートアップが思いっきり飛べるように、今は足かせを緩めなければならない。