米国務省、北朝鮮を２１年連続「最悪の人身売買国」に指定

米国務省は１５日（現地時間）、世界の人身売買に関する年次報告書の２０２３年版を公表し、北朝鮮を２１年連続で最悪の人身売買国に指定した。韓国は昨年に続き２年連続で上から２番目のランクとなった。

報告書は、北朝鮮を最低ランクに分類し、政治犯収容所の収監者を８万～１２万人、飲食店や工場など中国で働く北朝鮮の労働者の規模を２万～１０万人と推定した。さらに、「北朝鮮は国家が主導する強制労働の収益金を政府の運営に使用した」と指摘した。

また、「脱北や第３国亡命を目的に国境を越えた北朝鮮住民は、少なくとも５年の労働教化刑に処せられる」とし、「中国に滞在している脱北者が中国当局に摘発されると、強制的に北朝鮮に送還され、強制労働や拷問、中絶、処刑など厳しい処罰を受ける」と明らかにした。

中国も北朝鮮と共に最低ランクとなった。報告書は、「中国当局は亡命を望む北朝鮮住民を拘束し、一部は厳しい処罰や死刑に処せられる可能性がある北朝鮮に強制送還した」と強制送還問題に触れた。

国務省は韓国に関しては、「韓国政府は、移民労働者に対する労働搾取、人身売買が横行しているという報道にもかかわらず、外国人強制労働の被害者を特定する報告をしなかった」と指摘した。ただ、「人身売買を根絶するために相当な努力をしている。韓国政府の努力が全般的に増大した」と評価した。

米国は０１年から自国法に基づいて評価国を１～３ランクに分類する人身売買報告書を毎年発行している。韓国は０１年の初の報告書で最低ランクだったが、その後ずっと１番上のランクを維持し、昨年は２番目のランクに分類された。今年の報告書では、韓国とともに日本、スイス、ニュージーランドなどが２番目のランク、北朝鮮や中国、ロシアなど２４ヵ国が最低ランクに分類された。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com