外国人の韓国投資が４０％増加、背景に米中対立で進む「脱中国」

今年に入ってから５月まで、外国人直接投資（ＦＤＩ）の申告額は昨年同期に比べて約４０％急増し、過去最大であることが集計の結果わかった。米中間対立でグローバル企業が「脱中国」に乗り出し、韓国がその恩恵を受けた。海外企業は、韓国の優秀な先端産業のインフラと専門人材を強みに挙げた。

８日、産業通商資源部によると、今年１月から先月末まで申告されたＦＤＩ投資額は１０７億３０００万ドル（約１３兆９６００億ウォン）で、１～５月基準で過去最高を記録した。今年第１四半期（１～３月）のＦＤＩ申告額は５６億３０００万ドルで１年前より３.４％増加したが、わずか２ヶ月間で２倍近く増えた。

政府は、米中対立の付随効果の影響が大きいと見ている。米国が先端産業分野で中国への牽制を強化し、グローバル企業が韓国や日本、アセアンなどにサプライチェーンを拡大しており、その恩恵を韓国が受けているという。韓国は、半導体や二次電池などの先端産業分野で優秀なインフラを備えており、グローバル関連企業が相次いで「韓国行き」を選んでいる。

実際、昨年１０月から忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）に生産工場を建設している英国の半導体工程用真空ポンプ生産企業のエドワーズ側は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「韓国は優秀な製造業中心のインフラと人材を持っている。グローバルサプライチェーンの再編の局面で、韓国を供給基地に選んだ」と明らかにした。

「脱中国」投資が広がり、各国の資本誘致合戦も激しくなっている。自国に投資する企業に対し膨大な補助金や税制優遇を提供し、ＦＤＩを引き込んでいる。

専門家たちは、主要国との競争を勝ち抜いてＦＤＩを継続的に誘致するためには、規制改革が後押しされなければならないと助言する。淑明（スクミョン）女子大学経営学部のオ・ジュンソク教授は、「韓国国内に投資する外国企業の中では、韓国の規制の現実は国際基準と合わないとか、特に外国企業に差別的だと考えるところが多い」とし、「日本やシンガポールなどのライバル国をリードするためには、規制撤廃を通じた攻撃的な投資誘致戦略が必要だ」と話した。


チョ・ウンヒョン記者 yesbro@donga.com