「伝貰詐欺特別法」と「コイン財産申告法」が本会議で可決

伝貰（チョンセ、賃貸保証金）の詐欺被害を支援するための特別法の制定案が２５日、国会本会議で可決された。また無所属の金南局（キム・ナムグク）議員の仮想通貨の大量保有疑惑を機に用意された「国会議員などの仮想資産申告の義務付け」関連法（国会法改正案・公職者倫理法改正案）も、同時に処理された。

伝貰詐欺特別法は、伝貰詐欺の被害者に対し競売にかけられた被害住宅を先に購入できる権利（優先買収権）を与え、優先買収権の行使が難しい被害者には被害住宅を公共賃貸住宅として優先的に供給する内容を盛り込んでいる。また、伝貰金被害（被害保証金）の補填については、政府が最優先返済金を最長１０年間無利子で融資する内容が盛り込まれている。最優先返済金とは、借家人が住んでいた家が競売や公売にかけられた時、銀行などの先順位権利者より先に受け取ることのできる金額だ。

また、同日可決されたいわゆる「金南局防止法」により、国会議員と政府高官は今後、財産申告をする際に仮想通貨を預金や株式などと共に申告しなければならない。国会議員らは、第２１代の任期開始から今月までの仮想通貨の保有現状および変動内訳を６月末までに登録しなければならない。

しかし、仮想通貨の現状などを登録しなくても処分できる細部規定がおらず、「実効性がない」という指摘も出ている。


金埈馹 jikim@donga.com