金融監督院（金監院）は、「ＳＧ証券発株価暴落事態」の原因として名指しされている差益決済取引（ＣＦＤ）の過程を調べるため、キウム証券に対して突然検査に乗り出した。ダウキウムグループの金翊來（キム・イクレ）会長が、株価操作の可能性を事前に認知していたのかについても調査する予定だ。
３日、金融界によると、金監院は同日午前、キウム証券に対するＣＦＤ検査に着手した。残りの主要証券会社に対する検査も、順次進める予定だ。通常、金監院の金融会社の検査期間は２週間程度で、必要な場合は期間を延長することができる。これに先立って、金融当局は２日、国会政務委員会の非公開懇談会で、ＣＦＤ関連証券会社に対する調査計画を報告している。
金監院は、キウム証券の顧客注文情報の利用や内部役職員が関与しているかどうかなどを検査する方針だ。２月末基準で、キウム証券のＣＦＤ残高は５１８１億ウォンで、教保（キョボ）証券（６１３１億ウォン）に次いで韓国国内で２番目に多い。個人専門投資家の要件と規定を忠実に守ったかについても調査対象だ。
金監院は、Ｈ投資コンサルティング会社のラ・ドクヨン代表と金会長が株価操作に関与しているかどうかも調べることにした。金会長は、ダウデータの株価暴落直前の先月２０日、時間外売買で株式１４０万株（３.６５％）を売り渡し、株価操作の可能性を事前に認知したのではないかという疑惑が持たれている。
一方、李沅䄷（イ・ウォンソク）検察総長は同日午前、梁碩祚（ヤン・ソクジョ）ソウル南部地検長から株価暴落事態の捜査状況と今後の計画について報告を受けた。
この席で李総長は、「株価操作に加わった勢力と不当利得の恩恵者を徹底的に探し出し、厳正に処罰せよ」とし、「投資家に大規模な被害を与えた不公正取引犯罪について、金融当局と有機的に協力したい」と強調した。
ソウル南部地検・金融証券犯罪合同捜査団は先月２８日、金融委員会の資本市場調査課、金融監督院の捜査・調査人員が参加する合同捜査チームを立ち上げ、捜査に着手した。
被害者約１０人は最近、ソウル南部地検に株価操作勢力を捜査してほしいと告訴状を提出した。彼らは、株価操作グループが被害者名義の電話などを開通し、株式を売買しながら価格相場を操作したと主張している。
カン・ウソク記者 ク・ミンギ記者 wskang@donga.com · koo@donga.com
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