昨年、全世界の軍事費支出が２兆２４００億ドル（約２９９２兆ウォン）で過去最高に急増したと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が２４日、発表した。ロシアのウクライナ侵攻後、欧州各国が軍備を増強したことによるもので、１年間で３.７％増加した。
欧州は、ウクライナ戦争の影響で前年比増加率が１３％を記録し、１９８９年の冷戦終結以降で最も急上昇した。欧州は、ベルリンの壁崩壊後、軍事費支出が一桁の変動率を示し、同水準を維持してきたが、昨年は急増した。さらに、多くの国が今後約１０年間、支出をさらに増やす計画を明らかにしたと、ＳＩＰＲＩは分析した。
支出増加幅がウクライナ（６４０％）を除いて最も大きな国はフィンランド（３６％）だった。ブルームバーグ通信は、フィンランドが米国製の最精鋭戦闘機Ｆ-３５を数十機購入し、これが今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に正式加入することに貢献したと分析した。リトアニア（２７％）とスウェーデン（１２％）、ポーランド（１１％）も軍事費支出が大幅に増加した。
支出額１位は例年通り米国（８７７０億ドル・約１１７１兆ウォン）が占めた。全世界の総額で占める割合は３９％に達する。中国とロシア、インドとサウジアラビアが続いた。日本の軍備支出額は４６０億ドル（約６１兆ウォン）で、１９６０年以来の最高水準だった。
韓国の場合、２.５％減の４６４億ドル（約６２兆ウォン）で２２年間続いてきた増加傾向が止まった。ただし、ＳＩＰＲＩはインフレの影響だとし、物価上昇率を考慮しない名目増加率は２.９％とした。韓国の昨年の軍事費支出額の順位は世界９位で、２０２１年から１ランク上がり、日本と入れ替わった。
洪禎秀 hong@donga.com
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