１、２月の国税１６兆ウォン減少、景気減速の中で税収不足への懸念広がる

今年に入ってから２月まで、国税が昨年同期より約１６兆ウォン少なく徴収されたことが分かった。２月だけで９兆ウォンが減り、１月（６兆８０００億ウォン）より税収減少幅がさらに大きくなった。不動産取引減少と景気減速にともなうもので、「税収不足」をめぐる懸念が広がっている。

３１日、企画財政部によると、今年１～２月の国税収入は５４兆２０００億ウォンで、１年前より１５兆７０００億ウォンが減少した。１～２月の累計基準で、過去最大の減少幅となる。１年間徴収しようと目標に据えた税金のうち、実際に徴収された税金の割合である進度率は、２月は１３.５％だった。昨年２月（１７.７％）はもとより、この５年間の２月の平均進度率（１６.９％）にも及ばない水準だ。

これは、不動産および株式市場の低迷が大きな影響を及ぼした。昨年１２月、住宅売買件数は１年前より４８.６％激減し、譲渡所得税は４兆１０００億ウォン減少した。証券取引税は８０００億ウォンで、昨年より８０００億ウォン減少した。

景気減速も一役買った。昨年から景気が低迷し、付加価値税（１３兆９０００億ウォン）と法人税（３兆４０００億ウォン）は、それぞれ５兆９０００億ウォンと７０００億ウォンが減少した。

昨年、新型コロナの税制支援による基礎効果も一役買った。２０２１年下半期（７～１２月）の納付猶予措置で、一昨年に徴収しなければならない税金が昨年１、２月に集中的に入ってきたのだ。企財部は、基礎効果を勘案した今年１～２月の実質税収の減少幅は６兆９０００億ウォンだと分析した。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com