政府、北朝鮮の偵察衛星開発牽制で７７の監視品目指定

政府は、北朝鮮の人工衛星の開発に必要な７７部品に対して、対北朝鮮輸出を全面禁止した。北朝鮮が今年４月を目標に開発している「５大の重要戦略兵器」の一つである軍事偵察衛星に必要な技術と資金源を最初から遮断する狙いと分析される。

政府は２１日、北朝鮮の人工衛星の開発に必要な７７部品を監視対象品目（ｗａｔｃｈ　ｌｉｓｔ）に指定したと発表した。太陽電池パネルやアンテナ、全地球測位システム（ＧＰＳ）、反射鏡、星追跡機などが制裁品目に含まれた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府下で発表された５回目の対北朝鮮の独自制裁案となる。

これらの品目を北朝鮮に輸出する者は、対外貿易法に基づいて最大７年以下の懲役刑に処せられる。物品価額の５倍に達する罰金刑も言い渡される。北朝鮮輸出用という事実を知り、第３国に物品を送るだけでも処罰対象となる。政府は、主要友好国にも同リストを共有し、注意を呼び掛けた。

政府は、北朝鮮の核・ミサイルの開発とマネーロンダリングに関与した個人４人と６つの機関も独自の制裁対象に指定した。北朝鮮のラ・ヨンギル労働党中央軍事委副委員長とキム・スギル元総政治局長は、北朝鮮の核・ミサイルの開発に関与した容疑が持たれている。北朝鮮の軍需工業部と連係した事業体の「延辺（ヨンビョン）シルバースター」を運営したチョン・ソンファは、北朝鮮の労働者を海外に不法派遣し、外貨稼ぎに動員した疑惑で制裁対象に含まれた。シンガポール国籍の「Ｔａｎ　Ｗｅｅ　Ｂｅｎｇ」は、現地の事業体を通じて北朝鮮のマネーロンダリングを助けた容疑だ。

これで、政府が指定した制裁対象は、個人３５人と４１の機関に増えた。政府の事前許可なしに制裁対象と外国為替取引をする場合、処罰を受ける。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com