ＯＥＣＤも「非常にユニーク」という公的統制のない韓国の健康保険

韓国の健康保険制度について、先月、韓国の企画財政部と協議した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、「韓国の健康保険は非常に珍しい（ｈｉｇｈｌｙ　ｕｎｉｑｕｅ）」という評価を出したという。ＯＥＣＤ加盟先進国の大半は、税金がかかる健保の支出項目や増加率などを政府と国会が統制するのに対し、韓国の健保は外部管理なしに膨大な金を使っているという点を指摘したのだ。

特にＯＥＣＤが問題として指摘した部分は、韓国政府が健保の支出をモニターできず、支出増加率を決めることができないにもかかわらず、政府予算が「自動的に」投入されるという点だった。健康保険公団の会計で管理される健保は、２００７年から年間収入の最大２０％を国庫から支援されている。当初は期限付きの条項だったが、引き続き延長され、昨年末、与野党の意見の相違で日没期限が終わり、支援根拠がなくなった。にもかかわらず、今年も１１兆ウォンの予算支援が予定されている。

膨大な税金がかかるが、健保の支出規模と保険料率などは、保健福祉部長官諮問機構である「健康保険政策審議委員会」が決定する。委員２５人のうち、医薬業界の関係者と政府関係者の割合が圧倒的に高い。政界のポピュリズム的医療福祉の拡大要求や医薬界の利権確保などがふるいにかけられず、直ちに支出につながりやすい構造となっている。

健保の支出規模が増え、財政に負担を与える可能性は引き続き高まっている。昨年の支出規模は８６兆６０００億ウォンで、健保制度が統合された２２年前の８倍となっている。超音波・ＭＲＩ検査の患者の個人負担を減らした２０１８年の「文在寅（ムン・ジェイン）ケア」の導入後、支出は３７％も急増した。健保政策審議委が健保料率を引き上げ続けているが、力不足だ。今年、会社員の健康保険料の負担額は、昨年より月２０００ウォンほど上がったにもかかわらず、１兆４０００億ウォンの赤字が予想される。現在の傾向が続けば、２０２９年には積立金が底をつき、政府の予算投入を求める声が強まるしかない。

韓国の８大社会保険のうち、政府予算に編入されず、別途で会計を運営するのは健保と老人長期療養保険だけだ。国民・公務員・軍人・私学年金と雇用・労災保険は、財政推計等を通じて予算当局と国会の審査を受けている。わずか４年後の２０２６年に、韓国は高齢者人口の割合が２０％を超える超高齢社会に入る。牽制されない健康保険の支出規模は、さらに急速に増えるだろう。国民が払った保険料と税金が不要なところに浪費されることがないように、遅れる前に外部統制のシステムを補完しなければならない。