大統領選に挑戦するトランプ氏「中国の最恵国待遇を撤回・必需品の輸入停止」

２０２４年の大統領選出馬を宣言したトランプ前大統領は２７日（現地時間）、「すべての重要な領域で中国に対する最恵国待遇を撤回し、電子製品から鉄鋼、医薬品に至るまですべての必需品の中国からの輸入を段階的に停止する４ヵ年計画を採択する」と明らかにした。

トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディアに公開した映像で、このような内容を盛り込んだ「第２期アメリカ・ファースト」公約を発表した。最恵国待遇を撤回すれば、中国製の製品に対する関税が大幅に上がる。トランプ氏は在任時代に「通商法３０１条」（外国の不公正貿易に対する高率関税などの制裁措置を規定）を発動し、中国製の製品に２５％の高率関税を課したことがある。

トランプ氏は、「米企業が中国に投資することと中国が米国を買収することを阻止するために新たなルールを採用する」とし、「中国にアウトソーシング（外注）するすべての企業に対する連邦契約も取り消す」と述べた。

また、「多くの外国製品に対して普遍的な基本関税システムを段階的に導入する」とし、「海外の国家が価格競争力を高めるために自国通貨を切り下げれば、関税が徐々に引き上げられるだろう」と述べた。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の廃止に言及し、「他の不公正な貿易取引を早くなくす」と述べた。在任当時、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫ったようにＦＴＡを破棄して外国製の製品に関税を課すなど保護貿易主義政策を強化することを強調したのだ。

中国に対する最恵国待遇の撤回は、米議会の諮問機関である米中経済・安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）が昨年１１月に勧告した内容だ。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com