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「韓国版NASA」宇宙航空庁の年俸上限を撤廃へ

「韓国版NASA」宇宙航空庁の年俸上限を撤廃へ

Posted February. 18, 2023 08:51,   

Updated February. 18, 2023 08:51

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政府は、今年新設する宇宙航空庁に海外優秀人材を活用するため、外国人や複数国籍者の任用を認め、年俸上限をなくすことにした。外国人が初代宇宙航空庁長に抜擢されたり、年俸10億ウォン前後のスター科学者が任用される可能性があるという。宇宙航空庁は、「韓国版NASA(米航空宇宙局)」と呼ばれる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の大統領選挙公約である宇宙航空庁の設立は、宇宙航空産業の活性化のための主要国政課題である「宇宙経済ロードマップ」の一環だ。

17日、大統領室によれば、科学技術情報通信部がまとめて尹大統領に報告した「宇宙航空庁の設置および運営に関する特別法」の制定案は、宇宙航空庁が専門性を備え柔軟な組織構成と運営ができるようにした。宇宙航空庁は、庁長や次長、1本部長の体系で構成される。庁長が、本部所属のプロジェクト組織を速かに構成・変更・解散できるようにした。宇宙航空庁は、研究開発(R&D)組織をプロジェクト基盤にチームが構成され解散される方法で運営される予定だ。同庁出資の研究機関や大学、企業に属していても派遣勤務が可能ならば、研究人材を任期制で採用する方針だ。「敏捷で柔軟な政府」を目指す尹大統領の政府改革モデルとして位置づけられるという観測も出ている。

専門家の迎え入れのために、破格の報酬と成果基盤の随時任免体系も導入される。チーム長以上の役職に、民間専門家を任期制公務員として任意採用できるようにした。任期制公務員の報酬は、従来の公務員の報酬体系と関係なく、上限なしに策定できるようにした。大統領室の関係者は、「宇宙航空庁長が、任期制公務員を1級から9級まで任用できるようにした」とし、「現在は、省庁の長官も3級まで任期制公務員を任用できる点に照らしてみれば破格的措置」と話した。

1級以上の任期制公務員の場合、財産登録と公開義務を置きながらも、株式白紙信託義務に対する例外を適用することにした。重要な人材が白紙信託の問題によって、公職入門を固辞する従来の事例を考慮して柔軟性を高めたのだ。政府の関係者は、「今年12月の開庁を目標に、遅くとも来月、特別法の制定案の立法予告を終える計画だ」と説明した。


張寬錫 jks@donga.com