５大銀行と３大通信の寡占体制を崩す、尹大統領が競争環境づくり指示

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１５日、「寡占体制である銀行と通信業界の実質的な競争システムを強化するための特段の措置を作って報告せよ」と、関係省庁に指示した。大統領室と政府は、いわゆる「競争無風地帯」と呼ばれた５大銀行と３大通信会社の寡占体制を崩すために、新規市場参加者の市場参入を認める案まで開くことで競争環境を作る計画だ。

尹大統領は同日、龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた第１３回非常経済民生会議で、「金融圏と通信分野は、サービスの公共財的性格が強く、政府の特許によって寡占形態が維持されている」とし、金融委員長や金融監督院長、科学技術情報通信部の長官にこのように指示したと、崔相穆（チェ・サンモク）大統領経済首席秘書官が明らかにした。大統領室の主要関係者は、「尹大統領は、寡占体制にともなう利益が企業に帰属し、消費者の効用は改善されない状況を改善するための対策を用意しろ、と強く促してきた」と話した。

同日、尹大統領は金融界に向かって、「銀行産業の寡占の弊害が大きい。金融負担の緩和のために、銀行は（消費者の金融負担の緩和のために）預貸マージンを縮小し、また脆弱借主を保護する努力が必要だ」と話した。通信費の問題については、「通信料金の選択権の拡大と通信市場の競争促進を強化せよ」とし、「通信料金の区間を細分化し、国民の通信料金の負担を軽減しなければならない」と指示した。ＳＫテレコムやＫＴ、ＬＧユープラスの通信３社が事実上寡占している通信業界で競争を誘導し、消費者の便益を拡大するという。

政府は、新韓（シンハン）銀行やＫＢ国民（クンミン）銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の５大銀行中心の寡占体制を崩し、競争力を高める案もありうるという。政府の主要関係者は、「実質的な競争環境を造成するための改善策の用意ができない場合は、新規市場参入のための新しい銀行を作るよう、関連の道を開く方向性で推進されることもありうる」と話した。通信市場の競争促進に向け、第４のモバイル通信会社の市場参入を誘導する案も話し合われる模様だ。大統領室の関係者は、「独占・寡占体制の弊害を解消する案を模索しようとしている」と説明した。


張寬錫 jks@donga.com