尹大統領、「貴族・過激労組と妥協する企業」への政府支援で不利益を示唆

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１日「職務中心、成果給制への転換を推進する企業と、貴族労組、過激労働と妥協して年功序列システムにこだわる企業とでは、政府の支援が差別化されなければならない」と明らかにした。

尹大統領は同日、龍山（ヨンサン）大統領室で発表した新年の辞で、「一番先に労働改革を通じて韓国経済の成長を牽引しなければならない」としてこのように述べた。尹大統領は「既得権の維持とレントシーキングに明け暮れる国には未来がない」とし、「大韓民国の未来と未来世代の運命がかかった労働・教育・年金の『３大改革』をこれ以上先送りすることはできない」と明らかにした。政権２年目の今年を「３大改革元年」と明言した尹大統領が改革のエンジンとして「既得権との戦争」を切り出したのだ。

大統領室の関係者は、「労働改革において民主労総（全国民主労働組合総連盟）は既得権だ」と話した。尹大統領が新年の辞では明言しなかったが、事実上民主労総を貴族労組、過激労組と決めつけ、労組と妥協する企業に対しては政府支援で不利益を与える考えを明確にしたものと受け止められる。尹大統領は、「労働市場を柔軟に変える中で、労使間、労労間関係の公正性を確立する」とし、「労働市場の二重構造を改善する。労働改革の出発点は『労使の法治主義』だ」と話した。

尹大統領は、世界的な経済の複合的危機を解決する手段として輸出と新しい未来戦略技術を提示し、「すべての外交の中心を経済に置き、輸出戦略を直接取りまとめる」と強調した。その上で「海外受注５００億ドルプロジェクトを稼動し、インフラ建設、原発、防衛産業分野を新たな輸出動力として育成する」とし「貿易金融を過去最大規模の３６０兆ウォンに拡大し、すべての政策力量を総動員する」と強調した。


張寬錫 jks@donga.com