「韓電債発行拡大」の韓電法改正案が可決

韓国電力公社の社債発行の限度を最大６倍まで増やす韓電法の改正案が、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で可決された。８日、国会本会議で改正案を否決した与野党は、遅ればせながら「５年日没」の条項などを追加し、１２月の臨時国会中に処理する計画だ。

与野党は１５日、産資委法案小委と全体会議を相次いで開き、韓電法の改正案を議決した。改正案は、韓電社債（韓電債）の発行限度を既存の２倍から５倍までに引き上げる内容が柱となっている。さらに、経営危機状況の解消のために緊急な場合、産業通商資源部長官の承認を得て、最大で６倍まで発行限度を増やすことができるようにした。

韓電法が８日に本会議で否決されただけに、与野党は「５年日没」の条項と財務改善努力の条項を追加した。これに伴い、韓電法が本会議で可決されれば、２０２７年１２月３１日まで効力を持ち、この期間中に政府と韓電は財務改善対策を講じなければならない。韓電の社債発行限度を増やして流動性危機に瀕することを防ぎながらも、借金で経営する事態を防止するという狙いだ。

また与野党は同日、産資委で、ガス公社法や国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法も処理した。ガス公社法は、ガス公社の社債発行限度を現行資本金と積立金を合わせた金額の４倍から５倍に増やす内容だ。国家先端戦略産業法は、半導体の専門人材育成のために半導体学科の定員を調整できるようにする内容を盛り込んでいる。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com