ＣＮＮが４００人削減、米メディア企業でリストラの寒風

米国のリストラの寒風がメディア企業にまで吹きつけている。景気低迷が懸念される中、ストリーミングサービスの転換で赤字が大きくなり、構造調整が始まったのだ。

１日、米ニュースチャンネルＣＮＮのクリス・リクト会長は、親会社ワーナーブラザーズの構造調整の一環で、人員削減および雇用凍結に乗り出すと、全従業員にメモを送った。ＣＮＢＣなどによると、削減規模は約４００人になる見通しだ。

これに先立ち、ドラマ「ウォーキング・デッド」で有名なケーブルＴＶ、ＡＭＣネットワークスは、全社員の２割を削減すると明らかにし、パラマウントやＣＢＳなども構造調整に着手した。米紙ワシントン・ポストは先月末、６０年間発行してきた日曜版マガジンを今月２５日を最後に停止すると明らかにした。デジタル変換とコスト削減の一環とみられている。

アマゾン、メタなどビッグテックからメディア企業にリストラが広がっているが、米労働市場は依然として過熱状態であるという。２日、米労働省が発表した１１月の非農業雇用は２６万３千人が増加し、市場予想値（２０万人）を超えた。失業率も１０月（３.７％）と同じだった。大企業が先制的なリストラに乗り出しているが、新型コロナウイルス感染症で急減した旅行、レジャー部門などサービス雇用が、新型コロナウイルス前に戻っているためとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「企業がリストラを発表しても、実際の解雇につながるまでに時間がかかる」と分析した。

１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて出た過熱した労働指標により、ＦＯＭＣ委員らが来年の基準金利の見通しを５％以上に高めるという観測もある。ＦＲＢは過熱した労働市場が賃金を上昇させ、インフレを誘発すると報告してきた。


金玹秀 kimhs@donga.com