輸出が１４％激減し成長は０％台、民主労総の物流マヒ…自害行為を止めるべきだ

先月、韓国の輸出は１年前の同月より１４％減少し、２ヵ月連続で逆成長した。世界的な景気低迷による主力品目の輸出減少、最大の交易国である中国の成長減速に民主労総・公共運輸労組貨物連帯本部の集団運送拒否の事態まで重なり、経済の成長エンジンである輸出が急速に冷めている。

１０月、２０ヵ月ぶりに減少に転じた輸出は、先月、減少幅をさらに拡大した。１５の主力品目のうち１１品目の輸出が減少したが、半導体と石油化学製品は特に大幅に減った。新型コロナウイルス感染症の拡大で中国の主要都市が封鎖された影響で、対中輸出は４分の１も下落した。一方、エネルギー輸入は２７％も増え、先月の貿易収支は８ヵ月連続で赤字となった。

内需と設備投資が引き上げた成長率を輸出が引き下げ、第３四半期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は前期より０.３％増に止まった。輸出がさらに悪化した第４四半期は成長率がマイナスに転じ、来年も輸出萎縮で成長率は１％台に止まるだろうという予測が支配的だ。製品が倉庫に積もり、三星（サムスン）電子のスマートフォン工場やＬＧ電子の家電製品工場の稼働率は下落している。

昨日で８日目を迎えた貨物連帯の運送拒否は、低迷している輸出に致命的な打撃になりかねない。物流マヒにより、石油化学メーカーの出荷量は通常の３０％の水準に激減した。１２の主要港湾のコンテナの搬出入量も４０％減少した。これによる被害だけでも、数千億ウォンに上るものと試算される。鉄道労組までストに加われば、陸上物流は完全に麻痺し、さらに深刻な打撃が予想される。セメントの供給を受けられず止まった建設現場は、第４四半期の成長率をさらに下げる要因だ。

セメント運送車両に対し史上初の業務開始命令を発動した政府は、タンクローリーまでを対象に追加拡大する案について検討している。免許取り消しなどの処罰を意識して、一部のセメント運送車主やコンテナ運転手らが復帰し、命令の効果は現れ始めているが、今回はタンクローリーの運転手らの運送拒否で、ガソリンが底をついたガソリンスタンドが増えているためだ。

民主労総は６日、全国的なゼネスト方針を明らかにするなど、依然として強硬闘争を叫んでいる。一昨日開かれた政府と貨物連帯の２回目の交渉も、４０分間で決裂した。今、韓国経済は労組の利益追求を受け入れるほど暇な状況ではない。非妥協的姿勢と強対強の対立で、経済の動脈である物流を麻痺させる「自傷行為」はもう止めなければならない。