ソウルの住宅5戸に1戸が総不税、「高騰期」の税制を早急に見直すべきだ
Posted November. 23, 2022 09:10,
Updated November. 23, 2022 09:10
ソウルの住宅5戸に1戸が総不税、「高騰期」の税制を早急に見直すべきだ.
November. 23, 2022 09:10.
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ソウルに住宅を持っている人の5人に1人は、今年、総合不動産税(総不税)を納めなければならない。全国で総不税を払う住宅1戸を所有する人も、過去最大の23万人に増えたという。住宅価格は年明けより数億ウォン下落したが、公示価格が上昇したため、昨年まで納めなかった総不税を初めて納めることになった人々の不満が高まっている。企画財政部によると、今年総不税を納める1戸所有者は昨年より50%増加し、総税負担も2500億ウォンで6.7%増えた。住宅を複数所有する人まで入れて住宅分の総不税を納める人は122万人で住宅所有者の8.1%に上り、ソウルだけを見れば22.4%で、住宅を所有する12人に1人、ソウルでは5人に1人が総不税を払うことになる。これで2005年の導入当時、「1%未満のきわめて少数の高価住宅や複数住宅所有者に課される富裕税」と主張していた総不税の趣旨は色あせした。一昨年、総不税を負担した1戸所有者10人のうち6人は、会社員や自営業者のうち下位40%に属する年間所得5000万ウォン以下の人たちだった。また、10人のうち4人は60歳以上の高齢者で、1戸の家を持っているという理由で、これといった所得がなくても財布をはたいて税金を払わなければならない。もはや富裕税ではなく、一般中間層が納める普通の税金になったのだ。このようなことが起きたのは、住宅価格が上昇し始めた2018年以降、政府が公示価格や総不税率、総不税計算の際に使う公正市場価額比率を全て高めたためだ。住宅価格の安定という目標は達成できず、税負担だけを増やした。さらに、住宅価格の急落で、不動産市場のハードランディングを心配しなければならない今の状況には全く合わない。ソウル基準で25週間連続で下落したマンション価格は、1月1日基準で決められた公示価格より低くなり、不本意に税金を払う納税者も続出している。公示価格が、昨年は19.1%、今年は17.2%高騰し、総不税を課す下限ラインである11億ウォンを超えた住宅を所有している人々は、数倍に膨らんだ税負担に戸惑っている。20万ウォンにもならなかったソウル江北(カンブク)地域のマンションの総不税が、40万~80万ウォンに増えることが日常茶飯事となった。昨年の公示価格基準で財産税や総不税を課し、賦課基準を14億ウォンに引き上げる政府の税法改正案は、野党の反対で国会の敷居を越えられずにいる。政府と与野党は、不動産高騰期に住宅価格の抑制にのみ焦点が当てられた総不税などの不動産税制を、下落期に合わせて全般的に見直す必要がある。
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ソウルに住宅を持っている人の5人に1人は、今年、総合不動産税(総不税)を納めなければならない。全国で総不税を払う住宅1戸を所有する人も、過去最大の23万人に増えたという。住宅価格は年明けより数億ウォン下落したが、公示価格が上昇したため、昨年まで納めなかった総不税を初めて納めることになった人々の不満が高まっている。
企画財政部によると、今年総不税を納める1戸所有者は昨年より50%増加し、総税負担も2500億ウォンで6.7%増えた。住宅を複数所有する人まで入れて住宅分の総不税を納める人は122万人で住宅所有者の8.1%に上り、ソウルだけを見れば22.4%で、住宅を所有する12人に1人、ソウルでは5人に1人が総不税を払うことになる。
これで2005年の導入当時、「1%未満のきわめて少数の高価住宅や複数住宅所有者に課される富裕税」と主張していた総不税の趣旨は色あせした。一昨年、総不税を負担した1戸所有者10人のうち6人は、会社員や自営業者のうち下位40%に属する年間所得5000万ウォン以下の人たちだった。また、10人のうち4人は60歳以上の高齢者で、1戸の家を持っているという理由で、これといった所得がなくても財布をはたいて税金を払わなければならない。もはや富裕税ではなく、一般中間層が納める普通の税金になったのだ。
このようなことが起きたのは、住宅価格が上昇し始めた2018年以降、政府が公示価格や総不税率、総不税計算の際に使う公正市場価額比率を全て高めたためだ。住宅価格の安定という目標は達成できず、税負担だけを増やした。さらに、住宅価格の急落で、不動産市場のハードランディングを心配しなければならない今の状況には全く合わない。ソウル基準で25週間連続で下落したマンション価格は、1月1日基準で決められた公示価格より低くなり、不本意に税金を払う納税者も続出している。
公示価格が、昨年は19.1%、今年は17.2%高騰し、総不税を課す下限ラインである11億ウォンを超えた住宅を所有している人々は、数倍に膨らんだ税負担に戸惑っている。20万ウォンにもならなかったソウル江北(カンブク)地域のマンションの総不税が、40万~80万ウォンに増えることが日常茶飯事となった。昨年の公示価格基準で財産税や総不税を課し、賦課基準を14億ウォンに引き上げる政府の税法改正案は、野党の反対で国会の敷居を越えられずにいる。政府と与野党は、不動産高騰期に住宅価格の抑制にのみ焦点が当てられた総不税などの不動産税制を、下落期に合わせて全般的に見直す必要がある。
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