民主労総・貨物連帯が明日からスト突入、学校・地下鉄・鉄道もスト予告

２４日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労組貨物連帯本部のストを皮切りに、来月まで労働界のゼネストが相次いで行われる。物流や鉄道、地下鉄など、国家基幹産業中心のストライキが予告され、厳しい経済状況と相まってストライキの被害は大きくなるだろうという懸念が出ている。

貨物連帯は２２日、２４日０時から２万５０００人の組合員が無期限ゼネストに突入すると明らかにした。安全運賃制の日没制度を廃止せよという自分たちの要求が受け入れられるまで、物流運送を拒否するという。今年日没予定の安全運賃制を延長、拡大する案を巡り、６月にゼネストを行って、暫定合意の末に撤回したが、約５ヵ月ぶりに再び闘争に乗り出すことになる。

その翌日の２５日は、民主労総公共部門非正規職労組全国学校非正規職連帯会議が全面ストに突入する。保育ヘルパーと給食調理師など約５万人が参加すると予想され、給食・保育の空白が懸念される。彼らは給食室における労災対策作り、地方教育財政交付金の見直し反対などを要求している。

ソウル地下鉄を運営するソウル交通公社の労働組合は、３０日からソウル市の人員削減計画の撤回を要求し、無期限のストライキに乗り出す。来月２日は鉄道労組が、国土交通部の人員削減と鉄道統合などの政策に反対しゼネストを行う。

今回予告されたストライキは、その大半が民主労総傘下の労働組合が政府を相手に特定事項を要求する「対政府闘争」の性格が強い。このため、年末の労働組合および労働関係調整法（黄色い封筒法）などの労働関連立法と労働改革案の発表を控え、民主労総が対政府勢力の誇示に乗り出したという分析が出ている。

実際、民主労総は２２日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の国会前で記者会見を開き、ゼネスト総力闘争を宣言した。また、改革立法を勝ち取るための座り込み闘争に突入すると明らかにした。民主労総のヤン・ギョンス委員長は、「労働現場で死が絶えず、どこも安全ではない世の中なのに、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と国会は一体何をしているのか」と話した。黄色い封筒法立法、安全運賃制日没廃止、交通・医療・介護民営化中断および公共性強化などを政府と国会に要求した。民主労総は、来月３日は大規模な全国労働者大会を開く計画だ。


周愛眞 jaj@donga.com