李在明氏がバイデン大統領宛に「ＩＲＡ懸念」の手紙

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（写真）が、バイデン米大統領とナンシー・ペロシ米下院議長らに、韓国製電気自動車（ＥＶ）の差別条項が含まれた米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）の改正を要請したことが明らかになった。

１６日、民主党によると、李代表は今月１日、バイデン大統領はじめ米国当局の高官２０人宛にこのような内容を盛り込んだ手紙を送った。李氏は手紙で、「今年８月に米議会で可決されたＩＲＡ法は、気候変動への対応のためのもので、立法趣旨に積極的に共感する」としながらも、「大韓民国の国民と企業は、ＩＲＡに含まれた韓国産ＥＶに対する税制支援の差別条項に懸念を示している」と明らかにした。李氏はさらに、「韓国は、米国産ＥＶを韓国国内産のＥＶと差別せず、同等に補助金を支給する政策を施行している」とし、「ＩＲＡの税制支援の差別条項は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールの原則に合致しない」と書いた。李氏は、「（韓米両国の）友情と信頼の証拠として、ＩＲＡの差別条項に対する早急な改正と法適用の猶予など様々な解決策を模索することを要請する」と付け加えた。

李氏はフェイスブックにも手紙の全文を公開し、「韓国産ＥＶに対する差別は、韓国産業はもちろん、米消費者の便益まで脅かすだろう」とし、手紙を送った趣旨を改めて説明した。


金志炫 jhk85@donga.com