尹大統領、戦術核再配備に関連して「韓米の意見を聴取」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１１日、北朝鮮の核・ミサイル脅威により浮上している戦術核再配備の主張について、「韓国と米国の朝野の様々な意見を聴いて検討している」と明らかにした。

尹大統領は同日、龍山（ヨンサン）大統領室庁入りの際、「現在、大統領として立場を表明できる問題ではない」と述べた。また、北朝鮮の脅威については、「堅固な韓米同盟と韓米日安全保障協力を土台に非常に強固な対応システムを構築し、充分に備えて対応していく」と強調した。

また、「北朝鮮が今、核を開発してさらに高度化を進め、大韓民国だけでなく全世界に対して核で脅迫している状況」とし、「（北朝鮮が）核によって得られるものは何もない」と断言した。

尹大統領の発言は、戦術核の再配備に明確に線を引いてきたこれまでの立場とは多少異なる。尹大統領は８月の就任１００日の記者会見で、一部の核保有の主張について、「ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）体制は恒久的世界平和に非常に重要であり不可欠な前提だ」とし、「いかなる状況になっても拡大抑止を実効・強化していくことが優先だ」と述べた。

尹大統領の発言が、核兵器使用条件の法制化や相次ぐ弾道ミサイルの発射で韓国を狙った北朝鮮の戦術核の脅威が高まる状況で出たことで、核武装論の見直しにつながるか注目される。ただ、大統領室関係者は、「どのような状況が展開されるか今は速断できないため、そのような点を含めたのではないか」とし、「これまでの立場に大きな変化はない」と述べた。


洪壽英 gaea@donga.com