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バイデン大統領「核戦争は起きてはならない」とプーチン氏の発言を批判

バイデン大統領「核戦争は起きてはならない」とプーチン氏の発言を批判

Posted September. 23, 2022 08:56,   

Updated September. 23, 2022 08:56

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バイデン米大統領が21日(現地時間)、国連総会での演説で、「ロシアのプーチン大統領は、欧州に対して核の脅しを行った。核戦争は勝者がいない戦争であり、決して起きてはならない」とプーチン氏を批判した。

特に、バイデン氏は「私たちは一人が選んだ『不要な』戦争を経験した」とし、「ロシアは国連常任理事国でありながら恥知らずにも国連憲章の中核的な教義に違反してきた」と強調した。さらに、「今ロシアは戦争により多くの軍人を動員している」とし、「(ロシアは)偽りの住民投票を組織し、ウクライナの領土を併合しようとしている」と指摘した。そして、「この戦争は、主権国としてウクライナの権利だけでなく、ウクライナ国民の生存の権利まで消滅しようとするもの」とし、「誰であれ、何を信じていようと、あるべきではない。血の気が引くようなことだ」と話した。

バイデン氏は、「国連憲章の原則を守ることは責任ある国連加盟国の義務」であり、「安保理が信用され、効果的であるために、異常事態を除いて拒否権の使用は控えるべきだ」と訴えた。

ホワイトハウスは、ロシアが占領したドネツク・ルガンスク人民共和国とヘルソン、ザポリージャ地域でロシアとの併合を決定する住民投票が推進される中、プーチン氏が核カードを取り出したのは、ウクライナがこれら地域の奪還を図る場合、核攻撃に出る可能性があるという脅しだと分析した。ホワイトハウス関係者は、「ウクライナ領土で行われる『詐欺国民投票』が可決すれば、その領土を奪還しようとするいかなる試みもロシアに対する攻撃とみなされ、すべてのオプションが使用可能となるだろう」と話した。また、「プーチン氏は新たな法的根拠を作っており、これはロシア版の北大西洋条約機構(NATO)憲章第5条」と強調した。NATO憲章第5条には、加盟国に対するいかなる攻撃にも共同対応するという集団防衛条約が含まれている。

国家保障会議(NSC)のカービー戦略広報担当調整官も、プーチン氏の核の脅しを「非常に深刻に受け止めている」とし、「もし(米国の戦略準備態勢を)変えなければならないなら変更する」と話した。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長はCNNに、「ロシアとロシアを政治・経済的に支持する個人と団体に追加の経済的代価を払わせる準備ができている」とし、「ロシアに対する追加輸出規制を提案する」考えを明らかにした。


ワシントン=ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com