野党首脳「大型事故が起こる前に特別監察官の任命を」、大統領官邸工事への大統領夫人知人の関与説を批判

野党は３日、大統領官邸工事の業者選定や法師の利権介入疑惑をめぐって集中攻勢を続けた。最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）非常対策委員長は同日午前、非常対策委会議で「メディアの報道によると、過去に大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏を後援したとされる業者が大統領室官邸の工事に参加した。他の業者の選定にも金氏が介入したという証言もある」とし、「国民の血税を投じた官邸工事に夫人と私的な関係にある業者が選ばれたとすれば、非常に深刻な問題だ」と述べた。また、「コンジン法師という巫俗人（シャーマン）が大統領夫妻との親交を掲げて税務調査に手心を加えるよう請託したという報道もある」とし、「大統領周辺の人物が大事故を起こす前に、特別監察官の任命を最大限急がなければならない」と強調した。

高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と監査院次元の捜査と監察が必要だという主張もある。同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は同会議で、「不正疑惑の臭いが『龍宮（龍山大統領室）』に漂っている」とし、「公捜処が、法が定めた手続きに則って公明正大に捜査に着手しなければならない」と主張した。少数派野党「正義党」も論評を通じて、「監査院は、官邸工事の随意契約を担った大統領室と行政安全部に対し、監査院法第２４条に則って直ちに『職務監察』を実施しなければならない」と声を上げた。

大統領室は、法師とその知人Ａ氏が利権に介入したという疑いに関連し、「大統領室公職綱紀秘書官室で特定人物または特定懸案に対して措置を取ると明言することはできない」とコメントした。ただし、公職綱紀秘書官室が民間人である同法師らを調査できる法的根拠はあると説明した。大統領室の関係者は、「公職綱紀秘書官室は、公職者を対象に調査することになっているが、公職者と関係のある犯罪または不正事実が明らかになれば、関連の民間人を参考人として調べることができる」と話した。


キム・ウンジ記者　ホン・スヨン記者 eunji@donga.com · gaea@donga.com