東灘・高徳・好梅実とソウル間の出退勤バス運行へ

政府が、９月から京畿道華城（キョンギド・ファソン）の東灘（トンタン）２新都市と平沢高徳（ピョンテク・コドク）地区に出・退勤の時間にソウルを往来するバスを投入するなど交通の不便を解消する。

国土部大都市圏広域交通委員会（広域交通委員会）は２１日、新都市のうち華城東灘２、平沢高徳、水原好梅実（スウォン・ホメシル）地区を特別対策地区に指定し、交通の不便を緩和すると明らかにした。特別対策地区には、すでに入居したか１年以内に入居予定の地区のうち広域交通改善対策履行率（予算執行率基準）が５０％未満の所が指定される。国土部関係者は、「短期的には貸切りバスを投入、または広域バスの路線を新設し、長期的には広域交通対策の根幹である鉄道の拡充などの補完策を模索する」とし、「特別対策地区も次第に増やす」考えを明らかにした。

これは、新都市居住民の交通不便の問題が大きくなり、今月１８日の国土交通部業務報告で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が首都圏の出退勤交通対策を指示したことによる措置だ。新都市造成など大規模開発事業（面積５０万平方メートルまたは人口１万人以上の地区）を行う時、広域交通網構築計画が樹立される。しかし、今年５～６月に広域交通委員会が実施した調査によると、京畿道金浦（キンポ）、東灘、仁川黔丹（インチョン・コムダン）など第２期新都市の広域交通改善対策の平均履行率は６７％。特に東灘２地区は、年末まで８０％以上入居が終わるが、交通対策履行率は４２％にとどまっている。

さらに国土部は、広域交通改善対策が樹立された１２８地区（首都圏８７ヵ所、釜山・蔚山圏２０ヵ所など）の広域交通の現況を来月までに全数調査し、地区別対策を９月から発表していく。国土部関係者は、「新都市の広域交通網拡充の過程で、韓国土地住宅公社（ＬＨ）など施行事業者と地方自治体間の協議の遅延などで交通網拡充が遅れている面がある」とし、「拡充の速度を上げる案を速やかに設ける」と話した。


チョン・スング記者 soon9@donga.com