物価高騰で中間層労働者の実質所得が減少
Posted July. 07, 2022 09:01,
Updated July. 07, 2022 09:01
物価高騰で中間層労働者の実質所得が減少.
July. 07, 2022 09:01.
by 朴熙昌 ramblas@donga.com.
物価が上がった影響を除けば、今年第1四半期(1~3月)に都市に住む中間層労働者世帯の所得が、1年前より減ったことが分かった。6月の消費者物価の上昇率が6%まで上がっただけに、実質所得の減少幅はさらに大きくなりかねないという懸念が出ている。6日、統計庁によると、今年第1四半期の都市に居住する労働者世帯のうち、所得下位20~40%(2分位)世帯の月平均の実質所得は311万ウォンと集計された。これは1年前の同期間より1.6%減少した水準だ。3分位(下位40~60%)と4分位(下位60~80%)労働者世帯の実質所得も、やはり前年より各々1.0%から2.8%減少した。実質所得は、物価が及ぼす影響を除去して算出する所得指標だ。中間層に分類される所得2~4分位の都市労働者世帯の所得は、物価が上がった分だけ増えなかったという意味だ。物価上昇の影響が除去されていない名目所得は、2~4分位ともに1年前より0.9~2.8%伸びた。一方、所得下位の20%である1分位の都市労働者世帯の実質所得は月平均178万6000ウォンで、1年前より0.9%伸びた。上位20%の5分位は、1162万7000ウォンで8.6%伸びた。政府支援を受ける1分位や所得自体が多い5分位とは異なり、2~4分位の都市労働者世帯は労働所得に頼る部分が大きく、物価高騰傾向の衝撃をより大きく受けたものと分析される。中間層都市労働者世帯の実質所得の減少傾向は、当分続くものと予想される。第1四半期(1~3月)は3.8%だった消費者物価の上昇率が、第2四半期(4~6月)は5.4%まで高くなったためだ。物価上昇率が四半期基準で5%台に進入したのは、2008年第3四半期(7~9月・5.5%)以来初めてだ。
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物価が上がった影響を除けば、今年第1四半期(1~3月)に都市に住む中間層労働者世帯の所得が、1年前より減ったことが分かった。6月の消費者物価の上昇率が6%まで上がっただけに、実質所得の減少幅はさらに大きくなりかねないという懸念が出ている。
6日、統計庁によると、今年第1四半期の都市に居住する労働者世帯のうち、所得下位20~40%(2分位)世帯の月平均の実質所得は311万ウォンと集計された。これは1年前の同期間より1.6%減少した水準だ。3分位(下位40~60%)と4分位(下位60~80%)労働者世帯の実質所得も、やはり前年より各々1.0%から2.8%減少した。
実質所得は、物価が及ぼす影響を除去して算出する所得指標だ。中間層に分類される所得2~4分位の都市労働者世帯の所得は、物価が上がった分だけ増えなかったという意味だ。物価上昇の影響が除去されていない名目所得は、2~4分位ともに1年前より0.9~2.8%伸びた。
一方、所得下位の20%である1分位の都市労働者世帯の実質所得は月平均178万6000ウォンで、1年前より0.9%伸びた。上位20%の5分位は、1162万7000ウォンで8.6%伸びた。政府支援を受ける1分位や所得自体が多い5分位とは異なり、2~4分位の都市労働者世帯は労働所得に頼る部分が大きく、物価高騰傾向の衝撃をより大きく受けたものと分析される。
中間層都市労働者世帯の実質所得の減少傾向は、当分続くものと予想される。第1四半期(1~3月)は3.8%だった消費者物価の上昇率が、第2四半期(4~6月)は5.4%まで高くなったためだ。物価上昇率が四半期基準で5%台に進入したのは、2008年第3四半期(7~9月・5.5%)以来初めてだ。
朴熙昌 ramblas@donga.com
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