物価高騰で中間層労働者の実質所得が減少

物価が上がった影響を除けば、今年第１四半期（１～３月）に都市に住む中間層労働者世帯の所得が、１年前より減ったことが分かった。６月の消費者物価の上昇率が６％まで上がっただけに、実質所得の減少幅はさらに大きくなりかねないという懸念が出ている。

６日、統計庁によると、今年第１四半期の都市に居住する労働者世帯のうち、所得下位２０～４０％（２分位）世帯の月平均の実質所得は３１１万ウォンと集計された。これは１年前の同期間より１.６％減少した水準だ。３分位（下位４０～６０％）と４分位（下位６０～８０％）労働者世帯の実質所得も、やはり前年より各々１.０％から２.８％減少した。

実質所得は、物価が及ぼす影響を除去して算出する所得指標だ。中間層に分類される所得２～４分位の都市労働者世帯の所得は、物価が上がった分だけ増えなかったという意味だ。物価上昇の影響が除去されていない名目所得は、２～４分位ともに１年前より０.９～２.８％伸びた。

一方、所得下位の２０％である１分位の都市労働者世帯の実質所得は月平均１７８万６０００ウォンで、１年前より０.９％伸びた。上位２０％の５分位は、１１６２万７０００ウォンで８.６％伸びた。政府支援を受ける１分位や所得自体が多い５分位とは異なり、２～４分位の都市労働者世帯は労働所得に頼る部分が大きく、物価高騰傾向の衝撃をより大きく受けたものと分析される。

中間層都市労働者世帯の実質所得の減少傾向は、当分続くものと予想される。第１四半期（１～３月）は３.８％だった消費者物価の上昇率が、第２四半期（４～６月）は５.４％まで高くなったためだ。物価上昇率が四半期基準で５％台に進入したのは、２００８年第３四半期（７～９月・５.５％）以来初めてだ。


朴熙昌 ramblas@donga.com