中間層も５世帯に１世帯は「赤字」、物価高や金利高の憂鬱な現実

今年第１四半期の中間層世帯５世帯に１世帯は、稼ぎより支出のほうが大きい「赤字生活」をしていたことが分かった。統計庁の家計動向調査によれば、所得上位２０～４０％である４分位世帯の赤字の割合は１８.２％で、直前四半期より３.４ポイント上がった。所得上位４０～６０％である３分位の世帯の１７.１％も、赤字から抜け出せなかった。長引く景気低迷の苦痛が、低所得層はもちろん、韓国社会の腰である中間層の暮らしまで締め付けているという意味だ。

なかなかマイナス人生から抜け出せないのは、物価高・金利高で使わなければならないお金は大きく増えたのに所得は増えていないためだ。第１四半期の月平均の家計支出は、１年前より２.５％増加したが、同期間の家計所得は１.４％増に止まった。３％台の物価上昇率を勘案すれば、実質所得はむしろ１.６％減少し、第１四半期基準では７年ぶりに最も大幅な減少となった。所得は足踏み状態だが、財布を締め付けるには限界がある。食卓物価である食料品・非酒類飲料の価格は１年間で７.２％上がり、金利高で月平均の利息費用も１年前より１１.２％増えた。

今年第１四半期の韓国経済は１.３％の「サプライズ成長」をし、韓国国内外の機関は今年の成長率の予測値を上げている。しかし、中間層と庶民が感じる景況感は、依然として真冬にとどまっている。輸出は７ヵ月連続で回復傾向を見せているが、金利高の制約で内需回復にまでつながっていない。金利引き下げの前提条件である物価は、依然として高止まりの状態となっている。安定的所得の源である良質の働き口も、なかなか増えないのが現状だ。

今月に入ってから、政府は毎週開く「非常経済閣僚会議」から「非常」という名称を除いて、「経済関係閣僚会議」に変えた。しかし、正常な状態だと宣言するには、韓国経済が直面している現実は容易ではない。半導体だけに頼っている輸出は、基礎効果を除けば回復傾向はまだ加速しておらず、下半期は輸出景気の下降の可能性も排除できない。景気回復と中長期的課題のために投入しなければならない財政余力も、日増しに縮小している。政府は、国民の暮らしが実質的に回復できるよう、物価安定を最優先にして経済政策全般を再点検しなければならない。今こそ、むしろ心をより引き締めなければならない時期だ。