小麦と小麦粉の無関税を検討、来週初めに物価対策発表

政府は、高騰する物価を抑えるため、来週初めに民生安定対策を発表する。食用油に続き、小麦粉大乱の懸念まで大きくなると、小麦と小麦粉に関税を課さない案も対策として検討する。

企画財政部（企財部）の方基善（バン・ギソン）第１次官は２６日、第２回経済関係次官会議を開き、「国際穀物需給の懸念が深刻化し、途上国の場合、物価上昇を越えて食糧安保問題にまで広がっている」とし、「韓国も例外ではない」と述べた。方次官は、「物価上昇がさらに拡大しており、一部からは、来週発表される５月の消費者物価の上昇率が、４月（４.８％）水準を超えて、５％台になるという見通しも提起している」と明らかにした。

企財部は来週初め、民生安定対策を発表する。対策には、小麦と小麦粉など、特定国に対する輸入依存度が高く、需給不安が懸念される品目に対する無関税政策が盛り込まれる予定だ。小麦関連品目の大半は、基本関税率（０～３％）が適用される。無関税が適用されれば、価格が下落する可能性がある。相当量が自由貿易協定（ＦＴＡ）国から輸入され、関税減免の規模は大きくない可能性もあるが、市場の不安心理を落ち着かせる効果はあると見られる。

企財部の関係者は、「生活物価の安定や住居・教育費など、生計費の軽減のための政府支援が含まれるだろう」と話した。今年６月末に終了する乗用車の個別消費税引き下げ措置を延長する案や、加工品や農畜水産物に対する割り当て関税を拡大する案が取り上げられている。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com