企業の２５％が「尹政府は労働改革を最優先課題に」

企業各社は、新政府が推進しなければならない改革課題として「労働規制」を第一に挙げた。経済団体も、尹錫悅（ユン・ソクヨル）大統領の就任を控え、労働規制など規制改革の必要性を強調した。

全国経済人連合会は９日、大企業２５０社と中小企業２５０社の５００社を対象に行ったアンケート調査で、最優先の規制改革推進課題として回答企業の２５.２％が「労働規制」を挙げたと明らかにした。他は「環境及びエネルギー」（１５.９％）と「大企業」（１４.１％）、「建設・建築」（１３.５％）などの順だった。

新政府の規制改革の政策方向性については、「景気刺激のための一時的規制猶予」が２８.５％で最も大きかった。「グローバルスタンダードに反する古い規制の改善」が２２.９％、「新産業育成のための関連規制の整備」が２０.４％で後に続いた。

一方、企業が感じる規制改革の体感度は９５.９ポイントと依然として低かった。昨年の９２.１ポイントよりは上昇したが、１００ポイントには及ばなかった。規制改革の体感度は、前年度政府の規制改革について企業が感じる満足可否を調査したもので、１００を越えれば「満足」、そうでなければ「不満足」のほうがさらに大きいという意味だ。

経済団体は同日、尹大統領の就任関連論評を通じて、労働規制など様々な規制改革の必要性を強調した。

大韓商工会議所は、「新政府は、物価・為替・供給網支障などの短期的な危機要因を克服すると同時に、中長期的に国や社会発展と経済再跳躍を成し遂げることを願う」とし、「規制・労働・公共・教育など、様々な改革課題の解決に積極的に乗り出してくれることを願う」と明らかにした。大韓商工会議所はこれと共に、統合的な観点から官民が共に膝を突き合わせて解決することを期待した。

全国経済人連合会は、「民間の成長活力の再点火を通じた経済再生が至急な状況だ」とし、「未来の成長エンジンの発掘と良質の雇用創出のための規制廃止などに、全力を尽くしてほしい」と要求した。韓国経営者総協会は、「グローバルスタンダードに合う果敢な規制改革と、労使関係の先進化のための法・制度の改善の先頭に立つこと」を要請した。韓国経済のダイナミックさを高められる「企業しやすい環境」を作り、企業投資の活性化や雇用創出、経済成長という好循環が起きるようにしてほしいという要請だ。

中小企業中央会も、「最低賃金や週５２時間制、重大災害処罰法など、中小企業を苦しめる過度な規制を改善しなければならない」とし、「共生委員会の設置など、二極化の解消に向けた制度的基盤を通じて、大企業と中小企業が共に成長する経済構造に切り替えなければならない」とコメントした。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com