ＥＵがロシア産石油禁輸へ、国際石油価格５％以上急騰

欧州連合（ＥＵ）が、ロシアからの石油の輸入を禁止する方針を発表したことを受け、国際石油価格が５％以上急騰した。油類税の引き下げ幅が３０％まで拡大したものの、相次ぐ石油価格の上昇の影響で体感効果はわずかになると懸念されている。

４日（現地時間）、米ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）でテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格は、前取引日対比５.２７％上昇の１バレル１０７.８１ドルで取引された。先月２５日に１バレル１００ドル以下の９８.５４ドルまで下がったが、再び上昇傾向に転じた。英ロンドンのＩＣＥ先物取引のブレンド油７月物も、４.９３％上昇の１１０.１４ドルで取引を終えた。

国際石油価格が約５％高騰したのは、ＥＵが６ヵ月以内にロシア産石油の輸入を段階的に禁止し、年末までに精製後の石油製品を禁止する方針を明らかにしたためだ。このような制裁案が最終合意に至れば、先月のロシア産の石炭禁輸に続く２度目のエネルギー分野の対ロシア制裁になる。

国際石油価格が上がれば、時差を置いて国内のガソリンと軽油の価格も上昇する。政府が１日から油類税の引き下げ幅を現行の２０％から３０％に拡大したが、石油価格の上昇が引き下げの効果を相殺する可能性が高い。ただし、５日午後２時現在、全国のガソリンスタンドの平均ガソリン販売価格は１リットル１９３２.３５ウォンで、前日より２.１２ウォン減少し、今のところ国際石油価格の上昇の影響はない。

輸入価格の変動に脆弱な韓国経済の特性上、石油高は国内の物価を引き上げることになる。統計庁が最近発表した４の月消費者物価は前年同月比４.８％上昇し、１３年半ぶりの最大上昇幅を記録した。石油類価格は３４.４％も急騰した。


具特敎 kootg@donga.com